前原南小学校屋内運動場大規模改造電気設備工事
| 発注機関 | 福岡県糸島市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月16日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福岡県 糸島市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
前原南小学校屋内運動場大規模改造電気設備工事 公告糸島市が発注する建設工事について、次のとおり条件付一般競争入札に付します。 令和8年4月17日糸島市長 月 形 祐 二1 入札に付する事項(1) 工事名等 前原南小学校屋内運動場大規模改造電気設備工事(2) 工事場所 福岡県糸島市前原南一丁目(3) 工事概要電気設備改修工事 1式電灯設備、構内情報通信網設備、弱電設備、音響設備、火災報知設備屋内運動場 S造 1階建 延床面積 805㎡地域・学校連携施設 S造 2階建 延床面積 203㎡合計 1,008㎡(4) 工 期 契約締結の日から令和9年3月18日まで(5) 予定価格 31,570,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)(6) 最低制限価格 28,963,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件(以下「入札参加資格」という。)のすべてを満たしている者でなければ、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4第1 項及び第2項に規定する者に該当しないこと。 (2) 原則として2年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること。 (3) 市税を滞納していないこと。 (4) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められない者であること。 (5) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (6) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)による電気工事に係る一般又は特定建設業の許可を受けており、本公告時点において有効な糸島市一般(指名)競争入札参加資格者名簿(以下「業者登録名簿」という。)に、第一希望業種が電気工事、かつ、資格審査による総合数値が610点以上で登録されている者であること。 (7) 業者登録名簿に、糸島市内の本店又は支店等で登録されている者であること。 (8) 平成 28 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事で、契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じて得た額)が 1,000 万円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む。)のものの施工実績(官公庁工事実績に限る。)を有する者であること。 なお、本公告において同種工事とは、建築電気設備工事とする。 (9) 本件工事において、建設業法及び関係法令に適合する監理技術者又は主任技術者を配置できる者であり、かつ、その監理技術者又は主任技術者と継続的な雇用関係を有する者であること(入札参加資格確認申請の日前3か月以上)。 また、その監理技術者又は主任技術者は、平成 28 年 4 月 1 日以降(過去 10 年間)に引渡しが完了した同種工事の現場代理人、監理技術者又は主任技術者としての従事経験を有する者であること。 (10) 本公告の日から開札日までの間に、糸島市、福岡県及び国土交通省九州地方整備局から指名停止の措置を受けていない者であること。 (11) 4(1)の書類に虚偽の内容がないこと。 3 入札に必要な書類を示すべき場所等(1) 入札説明書、申請書等(仕様書及び図面を除く。)の閲覧及び取得ア 閲覧及び取得期間 本公告の日から令和8年4月24日までイ 閲覧及び取得方法(ア)入札情報公開システムからの閲覧及び取得「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」→「電子入札システムポータル」→「入札情報公開システム」市ホームページのアドレス https://www.city.itoshima.lg.jp/(イ)市ホームページからの閲覧及び取得「市ホームページ・トップページ」→「企業・事業者」→「入札・契約情報」(ウ)窓口での閲覧糸島市経営戦略部契約検査課(以下「市役所契約検査課」という。)窓口(2) 仕様書及び図面の閲覧ア 閲覧期間 本公告の日から令和8年5月26日までイ 閲覧場所 市役所契約検査課(3) 仕様書及び図面の取得ア 取得期間 令和8年5月8日から令和8年5月26日までイ 取得方法 本市より送付される「競争入札参加資格確認通知書」又は「入札参加資格確認結果通知書」に記載しているパスワードを「入札情報公開システム」に入力し取得する。 ウ 当該仕様書及び図面は、本件工事の入札又は施工以外に利用してはならない。 (4) 質疑書の提出及び回答入札説明書、仕様書、図面等に対する質問がある場合は、質疑書(任意様式 A4 サイズ)により質問することができる。 ア 受付期間 令和8年5月8日から令和8年5月22日まで(ただし、最終日の受付時間は正午まで)イ