建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

十勝川左岸二期地区 祥栄第1幹線明渠排水路北7線工区工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年4月6日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

十勝川左岸二期地区 祥栄第1幹線明渠排水路北7線工区工事 次のとおり一般競争入札に付します。 (1)(2)(3)(4) 工 期 契約締結日の翌日から まで。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)ア令和9年3月19日 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料「以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙方式に代えるものとする。 工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年4月7日 支出負担行為担当官 帯広開発建設部長 齋藤 大作 工 事 名 十勝川左岸二期地区 祥栄第1幹線明渠排水路北7線工区工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道河西郡芽室町 工事内容1.工事概要 本工事は、国営かんがい排水事業「十勝川左岸二期地区」の事業計画に基づき、祥栄第1幹線明渠排水路の建設を行うものである。 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。 ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 1イ ウ エ(14) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)(22)(23)(1)(2)者の発議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデータ納品をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてA等級の決定を受けていること。ただし、B等級又は格付特例B等級の者が競争に参加する場合は、「一般土木」の技術評価点数が760点以上であること。 2.競争参加資格 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する対象工事である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI活用」試行対象工事である。 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。 の全て又は一部において、情報化施工技術を活用する工事の対象工事(受注者希望型)である。 適用するものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ) において同じ。 )のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方