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工事 埼玉県 狭山市

【6月8日公告】狭山PA拡張工事に伴う配給水管受託工事(内回り)

発注機関 埼玉県狭山市
公告日 2026年6月7日
調達区分 工事
地域 埼玉県 狭山市
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案件概要

【6月8日公告】狭山PA拡張工事に伴う配給水管受託工事(内回り) 令和8年6月8日1 入札対象工事(1)工事名(2)工事場所(3)工事期間(5)その他(1)(2)(3)3 入札手続きの方法4 設計図書等5 競争参加資格確認申請書 (月) の提出 (木)(月)(金)(木) 9時00分から10時00分まで10時00分6 設計図書等に関する質問狭山PA拡張工事に伴う配給水管受託工事(内回り)狭山市大字笹井地内落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和8年6月8日令和8年6月8日令和8年6月12日令和8年6月18日契約確定の日から令和8年10月30日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 管布設工 DIPφ 75㎜ GX形 L= 4.6m管布設工 DIPφ150㎜ GX形 L= 27.8m管布設工 DIPφ250㎜ GX形 L= 363.0mソフトシール仕切弁設置工 φ 75㎜ GX形 1基ソフトシール仕切弁設置工 φ150㎜ GX形 2基ソフトシール仕切弁設置工 φ250㎜ GX形 3基ステンレス製地下式消火栓設置工 単口 2基FCD地下式消火栓設置工 単口1基FCD地下式急速空気弁設置工 単口 1基耐震型不断水割T字管設置工DIP用 φ250㎜×φ 75㎜ 1基耐震型不断水割T字管設置工DIP用 φ250㎜×φ250㎜ 2基不断水バルブ設置工 DIP用 φ250㎜ 2基耐震補強継手工 φ250㎜ 3DkN 3箇所既設管撤去工 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山PA拡張工事に伴う配給水管受託工事(内回り)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和8年6月18日2 落札者の決定方法(4)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 9時00分から17時00分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 7 質問に対する回答(1)(2)(金)(水)9 開札日時 (水)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(2)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ点数 700点以上資格令和8年6月19日 8時30分から 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 管工事業入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「9 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 (5)施工実績(6)配置予定の技術者 ― ―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。