08建維第49号県単急傾斜地（下ミセノ地区）崩壊対策工事

案件概要

08建維第49号県単急傾斜地（下ミセノ地区）崩壊対策工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08建維第49号 県単急傾斜地(下ミセノ地区)崩壊対策工事工事場所 高山市 松之木町 地内工事概要施工延長 L=36.0m 擁壁工(もたれ式擁壁工 H=8.0m) L=30.0m V=337m3 取付工(練ブロック積工) N=1式 仮設工 N=1式工期契約締結の日 ～ 令和９年３月19日本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制工事(現場閉所)です。 予定価格 62,730,800円(消費税及び地方消費税を含む)入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札方式 本工事は、総合評価落札方式による入札です。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「とび・土工・コンクリート」において市内に本店、支店又は営業所等で登録されている者であること。 本店以外を開設した場合は、法人設立(開設)申告書を受理された日から３年以上の支店又は営業所等の形態及び営業実績がある者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・大同コンサルタンツ㈱ 高山支店 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「とび・土工・コンクリート工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「とび・土工・コンクリート工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であって、年間平均完成工事高があること。 (10)平成28年度以降、単体企業又は共同企業体の構成員(出資比率20％以上)で、元請けとして完成・引渡しが完了したひとつの工事で、延長15ｍ以上、高さ2ｍ以上の現場打ちコンクリート擁壁工の施工実績の施工実績があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「とび・土工・コンクリート工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 入札参加申請電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 技術資料の提出電子入札システムの入札参加申請時に、添付ファイルとして技術資料(申請様式１及び２)を提出すること。 なお、申請様式２の備考欄に掲げる資料は添付する必要はない。 ただし、開札後、落札候補者のみ紙による提出が必要となる。 申請書及び技術資料、仕様書質疑等の提出期限令和８年６月22日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年６月30日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入