08教総第100号栃尾小学校校舎トイレ改修工事
| 発注機関 | 岐阜県高山市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 高山市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
08教総第100号栃尾小学校校舎トイレ改修工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08教総第100号 栃尾小学校校舎トイレ改修工事工事場所 高山市奥飛騨温泉郷栃尾 地内工事概要建築工事:仮設工事、撤去工事、内装改修(ブース・建具・天井・内壁・床)電気工事:電気設備改修(電灯LED化・自動点灯化・配線)機械設備工事:設備改修(大便器・小便器・給排水管)、手洗い設置・改修、SK設置【建物概要】主要用途 小学校(校舎) 構造規模 校舎 RC造3階建 昭和52年築 延床面積 1,918㎡【施工場所】所在地 高山市奥飛騨温泉郷栃尾350番地 校舎 1階 男女児童トイレ1箇所 男性職員トイレ1箇所 女性職員トイレ1箇所 2階 男女児童トイレ1箇所工期100日間フレックス工期を活用する場合工事開始期限日 令和8年7月29日 工期日数 100日間予定価格 32,769,000円(消費税及び地方消費税を含む)契約方式 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事です。 入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は1回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「建築一式」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・(株)斐太プランニング イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「建築工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 公告の日から過去6ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「建築工事業」に係る建設業法第27条の23に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「建築一式工事」の総合評定値が710点以上789点以下であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「建築一式工事」の手持ち工事件数が1件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去3ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)(12) 次に掲げる工事の落札者でないこと。 08森生第72号 資源リサイクルセンター不燃ごみ選別施設等建築工事申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和8年6月15日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和8年6月23日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は