松前町庁舎 非常電源用直流電源装置 更新工事

案件概要

松前町庁舎 非常電源用直流電源装置 更新工事 公 告松前町が発注する次の工事については、入札後審査型一般競争入札の方法により契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。令和８年６月８日松前町長 田 中 浩 介１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第１－15号(2) 入 札 名 松前町庁舎 非常電源用直流電源装置 更新工事(3) 工事場所 松前町大字筒井(4) 工事概要 非常電源用直流電源装置の整流器盤及び蓄電池の更新一式(5) 工 期 契約締結の日の翌日から令和９年３月31日まで(6) 予定価格 事後公表(7) 最低制限価格制度 事後公表２ 入札の方法(1) 本案件は、松前町電子入札運用基準(令和５年12月制定。以下「運用基準」という。)で定義する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。(2) やむを得ない理由により紙入札で入札を行う場合は、紙入札参加承諾願(運用基準様式第６号)又は紙入札移行承諾願(同様式第７号)を、次により提出し承諾を得ること。ア 提出期間令和８年６月30日(火)午後５時までの執務時間中(松前町執務時間規則(平成７年３月10日規則第２号)第２条に規定する執務時間。以下同じ。)必着イ 提出場所15問合せ先(1)担当部局 出納局会計課 契約係(以下「契約係」という。)ウ 提出方法持参又は郵送(以下「郵送等」という。)３ 入札参加者の資格入札参加者は、次の要件を全て満たす者でなければならない。(1) 単体企業であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により、建設業の許可を受け、かつ同条第２項に規定する建設工事の種類のうち電気工事の許可を受けている者であること。(3) 電気工事につき松前町財務規則(昭和 62 年松前町規則第２号。以下「財務規則」という。)第 148 条第４項に規定する有資格業者名簿に登載され、かつ愛媛県中予管内(松山市、東温市、伊予市、砥部町、久万高原町及び松前町)に本店、支店又は営業所が存する者で、その格付等級がＡ、Ｂ又はＣであること。(4) 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項のただし書に該当する場合は、この限りではない。ア 主任技術者にあっては、電気工事業に関して建設業法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当していること。イ 監理技術者にあっては、電気工事業に関して建設業法第15条第２号イに該当し、かつ、監理技術者講習を修了していること。ウ 入札参加申請日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあること。(5) 松前町競争入札参加資格停止措置要綱(平成23年松前町告示第10号)に基づく入札参加資格停止期間中でない者であること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。)(7) 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(8) 建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条の２に規定する経営事項審査を受けている者(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当しうる関係がないこと。なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。ア 資本関係(ア) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (イ)において同じ。) の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ア) 一方の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会