令和８年度佐伯法務総合庁舎高圧受変電設備改修工事

案件概要

令和８年度佐伯法務総合庁舎高圧受変電設備改修工事 調達案件番号0000000000000605699調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度佐伯法務総合庁舎高圧受変電設備改修工事公開開始日令和08年06月08日公開終了日令和08年07月14日調達機関法務省調達機関所在地大分県調達品目分類建設工事公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月８日支出負担行為担当官大分地方検察庁検事正 塩 澤 健 一１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名令和８年度佐伯法務総合庁舎高圧受変電設備改修工事(3) 工事場所大分県佐伯市野岡町２－１３－２５ 佐伯法務総合庁舎(4) 工事内容 佐伯法務総合庁舎に設置されている高圧受変電設備内の更新推奨期間を経過した電気機器の更新工事(5) 工期契約締結日から令和９年３月３１日（水）まで(6） 使用する主要な資機材なし(7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。(3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｃ)であること。(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと。(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒870-8510 大分県大分市荷揚町７番５号大分地方検察庁会計課国有財産係ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ppo38-kaikeika.5za@i.kensatsu.go.jp電話 097-534-4104（会計課直通）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年６月８日（月）から同年７月１２日（日）までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交付又は電子調達システム若しくは大分地方検察庁ホームページからダウンロードできる。（大分地方検察庁HP: https://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/oita/index.html）(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、上記(1)の場所若しくは電子メールで交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで）するので必ず入手すること（電子メールで交付を希望する場合は、上記(1)の連絡先に事前連絡をすること。同図面は電子調達システム及び大分地方検察庁ホームページからは入手できない）。 その際、「図面等の交付申請及び機密