大分大学(挾間)体育館防水改修工事
| 発注機関 | 国立大学法人大分大学 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大分県 大分市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
大分大学(挾間)体育館防水改修工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月8日国立大学法人大分大学契約担当役 尾 田 史 郎1 工事概要(1)工 事 名 大分大学(挾間)体育館防水改修工事(2)工事場所 大分県由布市挾間町医大ヶ丘1丁目1番地(大分大学挾間キャンパス)(3)工事概要 挾間キャンパスの体育館防水改修工事(4)工 期 契約締結日の翌平日から令和8年11月30日まで(5)本工事は,競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお,電子入札システムにより難い者は,契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は,「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け,価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(7)本工事は,週休2日促進工事である。2 競争参加資格(1)国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,第7条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした防水工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、B又はC等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」,「配置予定技術者の能力」の欠格2に該当しないこと(入札説明書参照)。(5)平成23年度以降に元請けとして完成,引き渡しが完了した請負金額が250万円以上の国、特殊法人等※、地方公共団体が発注した改修面積400㎡以上の合成高分子系ルーフィングシート防水改修を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては,経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人)(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。① 一級建築施工管理技士,二級建築施工管理技士(仕上げ),一級防水施工技能士若しくはこれと同等程度の資格を有するものであること。② 平成23年度以降に監理技術者,主任技術者又は現場代理人として,上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は,出資比率が20%以上の場合に限る。)。ただし,経常建設共同体の場合にあっては,一者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても,上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に,文部科学省又は契約担当役から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている者でないこと。(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10)九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店,支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして,文部科学省等