名寄税務署新営２６建築その他工事

案件概要

名寄税務署新営２６建築その他工事 入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月８日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発営繕第３号１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 名寄税務署新営26建築その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 工事場所 北海道名寄市(4) 工事内容 本工事は、庁舎の新築を行う工事である。建物用途 庁舎庁舎構造・階数 木造一部鉄筋コンクリート造２階建物規模 延べ面積 995 ㎡工事内容 新築１棟付属棟構造・階数 木造 平屋建物規模 延べ面積 127 ㎡工事内容 新築１棟エレベーター設備工事内容 新設一式機械設備工事内容 新設一式(5) 工期 令和９年２月１日から令和10年６月15日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。(6) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104 号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。(9) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。(10) 本工事の予定価格が１億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(11) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。なお、提出を求める項目は直接工事費の建築工事のうち、鉄筋加工組立、型枠、コンクリート打設手間、鉄骨加工組立、鉄骨現場建方、木造施工手間、構内舗装及び機械設備工事のうち搬入据付費とする。(12) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(13) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。(14) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。(15) 現場代理人の常駐義務の緩和現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間等について、一定の要件の下で緩和される。(16) 本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。(17) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に生産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する工事である。(18) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。(19) 本工事は、賃上げを実施する