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工事 一般競争入札 北海道 深川市

多度志コミュニティセンター屋上防水等修繕工事(PDF:247KB)

発注機関 北海道深川市
公告日 2026年6月7日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 北海道 深川市
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案件概要

多度志コミュニティセンター屋上防水等修繕工事(PDF:247KB) 深川市告示第137号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8年6月5日深川市長 田 中 昌 幸1 入札に付す事項(1)入札執行番号 第47号(2)工事の名称 多度志コミュニティセンター屋上防水等修繕工事(3)工事の場所 深川市多度志1170番(4)工事の期間 契約締結の日から令和8年11月30日まで(5)工事の概要 塗膜防水のかぶせ改修及び雪庇防止金物の設置(6)予定価格 12,826,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。 (1)単体企業の要件ア 政令第167条の4の規定に該当しないこと。 イ 深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和54年深川市訓令第12号。以下「事務処理要綱」という。)第4条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿において、建築一式工事に登録されている市内業者であること。 ウ 3の(2)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第8条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。 エ 平成23年度以降に、この工事と同種(建築一式工事)であって、おおむね同規模(本工事の予定価格の85パーセント以上)の工事を元請として施工した実績(工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。)を有すること。 なお共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上のものとし、実績額は、契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。 オ 現場代理人はこの工事の現場に常駐できること。 ただし、常駐について、当該工事が「深川市建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領(試行)(平成25年9月1日市長決裁)」に該当するときは、この限りでない。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。 キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については19(5)を参照。 )(2)共同企業体の要件ア 共同企業体は、入札参加申請時において既に深川市競争入札参加資格者として登録されていること。 イ 共同企業体は、(1)のエの要件を満たしていること。 ウ 共同企業体の構成員は、(1)のアからウ及びカの要件を満たしていること。 エ 共同企業体の構成員のいずれかが、(1)のエの要件を満たしていること。 オ この工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの共同企業体に属している場合は除く。 (資本関係・人的関係については19(5)を参照。 )3 入札の参加申請(1)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない。 ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書等の写し※平成21年度以降に執行済の入札参加申請時に2の(1)エの要件を満たす類似実績を提出した者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し契約書等の写しを省略することができる。 (2)提出期間令和8年6月5日(金)から令和8年6月10日(水)まで(深川市の休日を定める条例(平成3年条例第1号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )毎日午前9時から午後5時まで(3)提出場所深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係(4)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (5)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。4 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和8年6月12日(金)までにその理由を付して電話で連絡する。 令和8年6月12日(金)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。 5 非資格者に対する理由の説明(1)非資格者は、令和8年6月15日(月