R8-105 令和8年度 加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事（国補） 公告 (PDFファイル: 615.9KB)

案件概要

R8-105 令和8年度 加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事（国補） 公告 (PDFファイル: 615.9KB) 加須市告示第189号令和8年度加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事(国補)について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」というと)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。以下「規則」という。)第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 6月 9日加須市長 高 橋 稔1 入札対象工事工事名 令和8年度加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事(国補)工事場所 加須クリエンセンター予定価格 (税抜)9, 750,000, 000円工事期間 市議会の議決を得た後、本契約の意思表示をした日から令和11年 3月 31日まで工事概要 受入供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備余熱利用設備、通風設備、灰出し設備、給水設備、排水処理設備、電気設備、計装設備、雑設備、土木建築工事入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 入札に参加する者に必要な資格234(1)  施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)  この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3)  この公告の施行の日において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、清掃施設工事業のごみ処理施設工事に登載されている者であること。 (4)資格者名簿において、清掃施設工事業の格付がA級である者であり、かつ、この公告の施行の日において、建設業法第3条第1項の規定による特定建設業の許可を得ているものであること。 (5)こ の公告の施行の日前15年度間(平成23年度～令和7年度)1こ、地方公共団体が発注した、 1日当たり200t以 上の処理能力を有する招動式ストーカ炉の新設工事及び改良工事を元請けとして受注し、完成した実績があること。 (6)建 設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあつては8,000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4,500万 円(建築一式工事にあつては9,000万 円)以上となる場合に配置する者はヽ次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号 )第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ア 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。 イ 落札者決定後、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (7)建設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する取扱要領に基づく常駐規定を緩和しない工事とする。 6 設計図書等この入札に参加しようとする者は、次のとおり電子入