大分空港A/G装置更新その他工事外2件工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
大分空港A/G装置更新その他工事外2件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月8日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.工事概要(1) 工事名 大分空港A/G装置更新その他工事外1件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 大分県国東市武蔵町糸原字大海田 大分空港事務所大分県国東市武蔵町糸原字大海田 大分空港ASR/TXサイト大分県国東市武蔵町糸原字勝手迫3191-1 大分空港RXサイト(3) 工事内容 本工事は、大分空港A/G装置の機器更新及びこれに係る附帯設備の設置、撤去を行うほか、北部九州広域セクター整備に伴い必要となる大分空港での整備を実施するものである。また、大分空港の管制所を福岡空港に統合することに伴う機器の撤去を実施するものである。1)大分空港A/G装置更新その他工事【大分空港事務所空港庁舎】① A/G装置設置・無線電話送信装置(官給品) 1式×7・送信フィルタ(官給品) 1式×4・無線電話受信装置(官給品) 1式×7・耐久性ダイポール空中線(官給品) 1式×14 等・電源、通信ケーブル敷設(空港庁舎~空中線柱間等)② 附帯設備設置・空中線切換盤 1式・送信フィルタ架 1架 等③ 機器撤去・無線電話送信装置 1式×5・無線電話受信装置 1式×5・耐久性ダイポール空中線 1式×10 等・電源、通信ケーブル撤去(空港庁舎~空中線柱間等)【ASR/TXサイト】④ A/G装置設置2・無線電話送信装置(官給品) 1式×4・耐久性ダイポール空中線(官給品) 1式×4 等・電源、通信ケーブル敷設(ASR/TX局舎~空中線鉄塔間等)⑤ 附帯設備設置・空中線切換盤 1式・通信用端子箱 1式・送信フィルタ架 1架 等・電源、通信ケーブル敷設(分電盤~無線電話送信装置間等)⑥ 機器撤去・無線電話送信装置 1式×2・耐久性ダイポール空中線 1式×2・自立分電盤 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(ASR/TX局舎~空中線鉄塔間等)【RXサイト】⑦ A/G装置設置・無線電話受信装置(官給品) 1式×4・耐久性ダイポール空中線(官給品) 1式×4 等・電源、通信ケーブル敷設(RX局舎~空中線鉄塔間等)⑧ 附帯設備設置・空中線切換盤 1式・分電盤 1式・電源ケーブル敷設(分電盤~無線電話受信装置間等)⑨ 機器撤去・無線電話受信装置 1式×2・耐久性ダイポール空中線 1式×2・無線用分電盤 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(RX局舎~空中線鉄塔間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】無線電話送信装置:大分空港事務所空港庁舎(大分県国東市武蔵町糸原字大海田)大分空港ASR/TX局舎( 〃 )無線電話受信装置:大分空港事務所空港庁舎(大分県国東市武蔵町糸原字大海田)大分空港RX局舎(大分県国東市武蔵町糸原字勝手迫3191-1)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。32)大分空港北部九州ターミナル統合整備工事機器撤去・端末 1式×9・L2SW 1式×4 等・電源、通信ケーブル撤去(各端末間等)※その他詳細は仕様書による。A/G(Air to Ground radio:対空通信)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年1月29日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添1「2.競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成