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工事 一般競争入札 広島県 広島市

本川小学校平和資料館トイレ増築その他工事

発注機関 広島県広島市
公告日 2026年6月8日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 広島県 広島市
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案件概要

本川小学校平和資料館トイレ増築その他工事 入 札 公 告週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年6月9日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工事名 本川小学校平和資料館トイレ増築その他工事工 事 場 所 中区本川町一丁目工 事 概 要1.トイレ増築工事構造・規模:鉄筋コンクリート造 平家建築面積 :約6.2平方メートル延べ面積 :約6.2平方メートルその他 :スロープ工事、外構工事2.電気設備工事3.機械設備工事※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から180日間予 定 価 格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 建築一式工事等 級 区 分 等「C」、「B」又は「D」で認定されていること。 ただし、「D」にあっては、建築一式工事における令和6年の完成工事平均成績の点数が79点以上又は令和7年の完成工事平均成績の点数が77点以上の者で、かつ、次の条件をすべて満たしていること。 ① 令和6年及び令和7年の建築一式工事に係る完成工事平均成績の点数がいずれも65点未満でないこと。 ② 令和7年度及び令和8年度において指名停止措置を受けている期間がないこと。 ③ 令和7年度及び令和8年度に完成した全ての工種の工事に係る完成工事成績の点数に60点未満のものがないこと。 ※ 「D」にあっては、一般競争入札参加資格確認申請時に、都市整備局技術管理課(本庁舎6階)が発行する「完成工事平均成績の開示」の写しを提出すること。 営業所等広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本市設計金額の5割(消費税等を除く。)以上の建築一式工事※ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 ※上記認定工種の実績に限る。 技 術 者① 建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が9,000万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が9,000万円(税込)未満となる場合の技術者(専任特例2号により兼務する監理技術者及び監理技術者補佐を除く。)は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(㈱村田相互設計)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。 また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第28条第2号、第3号イからオまで及び第5号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険