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工事 岩手県

【入札公告】岩手県立一関第二高等学校自動火災報知設備更新工事設計業務

発注機関 岩手県
公告日 2026年4月14日
調達区分 工事
地域 岩手県
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案件概要

【入札公告】岩手県立一関第二高等学校自動火災報知設備更新工事設計業務 1条件付一般競争入札公告令和8年4月15日岩手県知事 達増 拓也1 業務概要(1) 業務名 岩手県立一関第二高等学校自動火災報知設備更新工事設計業務(2) 業務対象地域 岩手県立一関第二高等学校(一関市赤荻字野中23番地1)(3) 業務内容 岩手県立一関第二高等学校自動火災報知設備更新工事の設計業務(4) 委託予定期間 120日間2 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年5月21日(木)午後2時10分(2) 場所 岩手県庁舎 地下1階 入札室3 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。 4 入札参加資格(1) 令和6・7年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタントの電気業務を申請業務として申告した者で、岩手県内に本店又は営業所等(岩手県内に本店を有する者の営業所に限る。)を有する者。 (2) 会社として、次のア及びイの条件を満たすこと。 ただし、ア及びイの技術者は兼ねることは出来ないこと。 ア (ア)又は(イ)のいずれかの技術者が1名以上在籍していること。 イ (ウ)から(ケ)までのいずれかの技術者が1名以上在籍していること。 (ア) 一級建築士(イ) 二級建築士(ウ) 技術士・総合技術監理部門(電気電子-電気設備)(エ) 技術士・電気電子部門(電気設備)(オ) RCCM(電気電子)(カ) 電気主任技術者(キ) 電気工事士(ク) 電気工事施工管理技士(ケ) 建築設備士(3) 平成28年4月1日以降に、元請として、学校の電気設備設計に類する受注実績を有すること。 (4) 次に掲げるア及びイの基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。以下同じ)として1に示した業務に配置できること。 2ア 管理技術者は(ア)~(キ)のいずれかの資格を有すること。 (ア) 技術士・総合技術監理部門(電気電子-電気設備)(イ) 技術士・電気電子部門(電気設備)(ウ) RCCM(電気電子)(エ) 電気主任技術者(オ) 電気工事士(カ) 電気工事施工管理技士(キ) 建築設備士イ 入札日前3か月以上継続して雇用している者であること。 5 入札保証金 免除6 入札説明書の配付入札説明書は岩手県のホームページ(トップページ > 県政情報> 入札・コンペ・公募情報 > 建設関連業務入札 > 「【入札公告】岩手県立一関第二高等学校自動火災報知設備更新工事設計業務」)(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/index.html)からダウンロードすること。 7 入札参加資格申請書の受付期限及び提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書に確認書類を添え令和8年4月22日(水)午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から正午まで、及び午後1時から午後5時まで)に12の場所に持参又は郵送のうえ、1部を提出しなければならない。 なお、当該書類の補足、補正は、令和8年5月8日(金)午後5時まで認める。 入札参加資格の有無について、審査後、令和8年5月12日(火)までに通知する。 8 設計図書及び契約条項の閲覧(1) 閲覧 入札及び開札の日の午後5時まで(2) 閲覧方法 設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページ(トップページ >県政情報> 入札・コンペ・公募情報 > 建設関連業務入札>「【入札公告】岩手県立一関第二高等学校自動火災報知設備更新工事設計業務」)(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/index.html)により行う。 9 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAX による提出可)により令和8年5月14日(木)正午までに12に示す照会先に提出すること。 また、回答は、質問者及び入札参加希望者に対し令和8年5月19日(火)午後5時までにFAXにより送信する。 10 入札書の提出方法(1) 入札書を直接持参すること。 なお、郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札に関する詳細は