【入札告示】(仮称)北区立堀船中学校等複合施設新築グラウンド整備工事

案件概要

【入札告示】(仮称)北区立堀船中学校等複合施設新築グラウンド整備工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年6月10日注意：格付・経審は申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 424制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 (仮称)北区立堀船中学校等複合施設新築グラウンド整備工事資格要件共通事項登録業種：一般土木工事東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること。 北区内に本店登録がある場合東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「一般土木工事」の共同格付Ｂランク以上を有すること。 北区内に代理人(支店・営業所等)登録がある場合①東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「一般土木工事」の共同格付Ｂランク以上を有すること。 ②令和３年度以降に、公共工事(一般土木工事)実績があること。 その他共通事項①本告示日から起算し過去 2 年以上の期間にわたり北区内で営業を行っていること。 ②専任の配置予定技術者が監理技術者資格者であること。 申込期間及び時間令和8年6月11日(木)9時から令和8年6月24日(水)13時まで(申込方法は本告示の「14 申込方法」を参照)○工事概要工事場所 東京都北区堀船２-２３-２０工事期間 契約確定日の翌日から令和９年７月２３日まで工事内容 (仮称)北区立堀船中学校等複合施設新築工事に伴うグラウンド整備校庭：透水性人工芝舗装、約４，６４０㎡その他：コートライン、競技用床金具、砂場、掲揚ポール等の付帯設備を整備別途工事 建築工事、電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事○その他 特定公契約対象案件。 令和8年東京都北区議会議決案件。 電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の2１ 入札方法東京電子自治体共同運営電子調達サービスの電子入札による。 ２ 入札期間入札参加資格確認結果通知受領の日から令和8年8月4日(火)10時00分３ 開札日時及び場所令和8年8月4日(火)10時00分 電子調達サービスによる。 ４ 入札回数1回５ 最低入札参加者数2者６ 設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 ７ 質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 ８ 入札保証金入札保証金は免除とする。 ９ 契約保証金契約金額の10％を納付する。 ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。 10 入札参加資格者制限次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。 以下の項目は入札参加資格者として決定した後に確認された場合であっても有効とし、該当する者のした入札は無効とする。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けているもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの⑥ 経営不振の状態(会社更生法や民事再生法の手続き中、手形・小切手が不渡りになった等。ただし、北区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に基づく技術者を配置できないもの⑧ 告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの11 入札の無効以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 当該入札終了後に以下の項目が確認された場合も同様とする。 ① 競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。 ② 入札心得書において示した条件等に違反した入札。 ③ 契約締結までの間に当該入札参加者が東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けた者の入札。 ④ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、10の入札参加資格者制限に該当する者のした入札。 ⑤ 区指定の積算内訳書の添付のない入札。 第2号様式の312 低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ① 調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお、当該入札者を落札者としな