建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 長野県 長野市

令和8年度中部山岳国立公園中俣長栂山線道路(歩道)再整備工事

発注機関 環境省信越自然環境事務所
公告日 2026年6月9日
調達区分 工事
地域 長野県 長野市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

令和8年度中部山岳国立公園中俣長栂山線道路(歩道)再整備工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月10日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭1.工事概要(1)工事名 令和8年度中部山岳国立公園中俣長栂山線道路(歩道)再整備工事(2)工事場所 新潟県糸魚川市大所及び富山県下新川郡朝日町(3)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4)工期 契約締結の翌日から令和8年12月9日まで(5)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。dなお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)環境省における令和7・8年度一般競争参加資格の「土木工事」B又はC等級もしくは「自然環境共生工事」A又はB等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事:自然公園法に基づく公園事業施設に関する整備工事または、都市公園内の公園施設に関する整備工事。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1)建設業法に基づく土木一式工事における主任技術者または監理技術者の資格を有する者であ2ること2)平成22年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和2年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7)1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続等(1)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話:026-231-6570FAX:026-235-1226電子メール:NCO-NAGANO@env.go.jp(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法1)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL:https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間:令和8年6月10から令和8年6月22日まで(3)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式5を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和8年6月25日15時30分32)開札は、令