【公示第18号】京都七条公共職業安定所の発電機室給気ファン取替工事

案件概要

【公示第18号】京都七条公共職業安定所の発電機室給気ファン取替工事 公示第１８号一般競争入札実施に関する公告以下のとおり一般競争入札に付するので、公示します。 令和８年６月１０日支出負担行為担当官 京都労働局総務部長 清水 達哉１ 競争入札に付する事項工事名： 京都七条公共職業安定所の発電機室給気ファン取替工事工事場所：京都七条公共職業安定所 京都市下京区西洞院通塩小路入ル東油小路町８０３工事内容：仕様書のとおり工 期：契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで２ 競争に参加する者に必要な資格(１) 厚生労働省における建設工事の一般(指名)競争入札参加資格(令和７・８年度)の近畿地域の資格区分「建設工事」のうち、工種区分「管」において「Ｃ」・「Ｄ」等級のいずれかを取得していること。 (２) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５) 過去１５年間に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。 ① 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理技術者については適切な資格、技術力を有する者。 ② 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 (９)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (１０)次の事項に該当する者でないこと。 ①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営の状況又は信用度が極度に悪化した者③商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者④過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けている者(１１)厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札で行う。 なお、電子入札システムによりがたい者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ４ 入札説明書及び仕様書等配布期間(１)配布期間本公告の日から令和８年７月１３日(月)１７時００分まで(２)配布場所下記10に同じ※配布にあたり、競争参加資格があることを確認された者を対象とするため、一般競争参加資格審査結果通知書(写し)を持参すること。 なお、電子メールにより配布を希望する場合は、一般競争参加資格審査結果通知書(写し)を添付したうえで、件名及び本文に以下の項目を記載し、電子メールの宛先：26kaikei3@mhlw.go.jpに送信すること。 入札説明書及び仕様書等を添付して、電子メールによる返信により配布する。 件名：「京都七条公共職業安定所の発電機室給気ファン取替工事」入札説明書及び仕様書等配布希望本文：事業者名、電話番号、担当者名(担当者連絡先電話番号)５ 入札関係書類の提出(１)参加申込書(