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工事 宮城県 村田町

令和7年度 町道関場線橋梁改築工事

発注機関 宮城県村田町
公告日 2026年4月12日
調達区分 工事
地域 宮城県 村田町
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案件概要

令和7年度 町道関場線橋梁改築工事 村田町公告第5号 入 札 公 告 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和8年4月13日 村田町長 大 沼 克 巳1 条件付一般競争入札に付する工事 (1)工 事 名 令和7年度 町道関場線橋梁改築工事 (2)施工場所 村田町大字関場 地内 (3)工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで (4)工事概要 関場線橋梁(L=10.9m) 桁製作架設工(PC単純床版桁)N=11本 橋梁付属物工 一式 橋台躯体工(逆T式橋台) N=2基 既製杭工(PHC杭φ1000)N=12本 法覆護岸工(コンクリートブロック積) A=186m2 法覆護岸工(連結ブロック張) A=6m2 旧橋撤去工(逆T式橋台) N=1基(5)支払条件 前払いは40%以内中間前払い20%以内2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加できるのは、令和7・8年度村田町競争入札参加資格の承認を受けた者で、入札時において以下に掲げる要件を全て満たした者とする。ただし、入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。(1)柴田郡内、刈田郡内、白石市、角田市、岩沼市、名取市内に本社(店)又は営業所を有する者、かつ、本社から業務を委任されている者。(2)建設業法第27条の23第1項に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の「土木一式工事」の総合評定値(P)が、850点以上で、かつ1級技術者が10人以上(本社(店)を村田町内に有する場合は700点以上で、かつ1級技術者が3人以上)であること。(3)公告日より起算して過去10年以内に、国、地方公共団体、公団等が発注した同種工事【橋梁補修工事又は橋梁工事(上下部不問、但しBOXカルバート構造を除く)】の工事を受注し施工実績があること。(4)土木一式工事の経験を有する監理技術者又は、主任技術者を工事現場に専任で配置できること。①監理技術者資格者証並びに同講習修了証の写し(表面・裏面)を添付すること。②配置予定技術者は直接的かつ恒常的雇用関係にある者で入札(開札)日時点において3カ月以上の雇用関係にある者であること。③雇用関係を確認できるものの写し。④入札参加資格承認申請書提出時点で、他工事の監理技術者又は主任技術者として配置されていないこと。(5)国・宮城県・村田町から指名停止を受けている期間中の者でないこと。(6)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (7)村田町建設工事条件付一般競争入札実施要綱によるものとする。(8)村田町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成20年村田町告示第52号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(9)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧し、現場説明閲覧調書を提出すること。 ※現場説明閲覧調書の提出が無い場合は、入札に参加できません。 (令和8年5月11日(月)まで提出すること)3 入札参加の申請等入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査及び資格承認を受けなければならない。 (1)提出書類①入札参加資格承認申請書(様式第1号) ②上記①の申請書に次の書類を添付すること。 1.入札参加資格審査資料(様式第1号資料) 2.建設業許可証明書の写し 3.経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し4.施工実績があることを証明する書類(契約書等の写し)5.配置予定技術者が資格要件を満たしていることを証明する書類資格(資格証等の写し) 6.申請者の所在地及び名称を記載し、切手を貼付した返信用封筒1通(2)受付期間及び時間令和8年4月13日(月)から令和8年5月11日(月)までの土曜日、日曜日及び祝祭日(以下「休日等」という。)を除く日の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く)とする。 (3)提出部数 2部(正本1部、副本1部)持参すること。(郵送受付は行わない。) (4)提出先 宮城県村田町役場 本庁舎2階 財政課4 申込書類の配付場所及び期間 (1)配付場所 宮城県村田町役場 本庁舎2階 財政課 (村田町のホ-ムペ-ジからも入手可) (2)配付期間及び時間令和8年4月13日(月)から令和8年5月11日(月)までの休日等を除く日の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。5 参加資格の審査等 (1)入札参加資格の審査結果については、令和8年5月14日(木)に申請者全員に発送する。その際、承認者については入札参加資格承認通知書により、不適格者には入札参加資格不承認通知書により通知するものとする。 (2)入札参加資格を有すると認めら