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工事 宮城県 仙台市

東北大学(青葉山3)新キャンパス総合研究棟(仮称)新営電気設備工事

発注機関 国立大学法人東北大学
公告日 2026年4月5日
調達区分 工事
地域 宮城県 仙台市
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案件概要

東北大学(青葉山3)新キャンパス総合研究棟(仮称)新営電気設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。2026年4月6日国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志調達機関番号 415 ◎所在地番号 04品目分類番号 41〇第2号1 工事概要等(1) 工事名 東北大学(青葉山3)新キャンパス総合研究棟(仮称)新営電気設備工事(2) 工事場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1 東北大学青葉山3団地構内(3) 工事概要 本工事は、青葉山3団地において新キャンパス総合研究棟(鉄筋コンクリート造(免震構造)、地上5階建て、建築面積 2,800 ㎡、延床面積11,100 ㎡)の新営に伴う電気設備工事を行うものである。なお、関連する建築、機械設備工事については、別途発注する予定である。(4) 工期 2028年10月31日まで(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(6) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 使用する主な資材等電灯設備一式、動力設備一式、幹線一式、ケーブルラック一式、受変電設備一式、発電設備(自家発電設備・太陽光発電設備)一式、雷保護設備一式、構内情報通信網設備一式、構内交換設備一式、テレビ共同受信設備一式、誘導支援設備一式、拡声設備一式、火災報知設備一式、集中検針設備一式、構内配電線路一式、構内通信線路一式(9) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を- 2 -協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(月単位の週休2日促進工事)である。2 競争参加資格(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。(2) 文部科学省における電気工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,100点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点)以上であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、2011年度以降に完成・引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)① 単体又は共同企業体の代表者・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は PC 造・階数:2階建以上・規模:施工面積 3,000㎡以上・用途:教育施設、研究施設、診療施設、庁舎、事務所又は共同住宅・新営又は改修の別:新営又は改修・工種:電気工事② 共同企業体の代表者以外の構成員・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は PC 造・階数:2階建以上・規模:施工面積 1,500㎡以上・新営又は改修の別:新営又は改修・工種:電気工事(5) 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められた場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。(6) 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。- 3 -(7) 共同企業体の結成方法は自主結成とすること。(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ出資比率が構成員中最も高い者とすること。(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に