建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 栃木県 那須塩原市

126031 公共下水道第18幹線枝線工事(国庫第2工区) (PDFファイル: 397.9KB)

発注機関 栃木県那須塩原市
公告日 2026年6月9日
調達区分 工事
地域 栃木県 那須塩原市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

126031 公共下水道第18幹線枝線工事(国庫第2工区) (PDFファイル: 397.9KB) (11)設計業務受託者: 無(13)本工事は、主任技術者の「兼任を認める工事」の対象工事である。 受 付 方 法 電子入札システムを使用すること。 ②設計図書閲覧入札情報公開システムからダウンロードすること。 ③設計図書に関する質問書(2)入札日程及び手続等①入札参加申請申 請 書 様 式 市ホームページ又は入札情報公開システムからダウンロードできる。 受 付 期 間 令和8(2026)年6月10日(水)午前 10時00分から令和8(2026)年6月17日(水)午後 5時00分まで入 札 担 当 課 : 総務部 契約検査課工 事 担 当 課 : 上下水道部 整備課4 分離(分割)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(特定建設工事共同企業体の構成員の全部又は一部を同じくする特定建設工事企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は、入札(開札)順位に従って執行し、順次落札者を決定する。ただし、さきに行われた入札が低入札価格調査の対象となった場合は、落札者が確定するまでその後の入札の落札者の決定を保留する場合がある。なお、低入札価格調査の結果、落札者となった者がしたその後の入札は、無効とする。 該当無5 入札日程及び手続等(1)発注担当課(12)本工事は、現場代理人の「兼任を認める工事」の対象工事である。 (6)那須塩原市における土木一式工事A級の格付を有していること。 (7)那須塩原市内に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき設置された本店があること。 (8)建設業法第3条に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有している者であること。 (9)建設業法に基づき監理技術者又は主任技術者を本工事に専任配置できること。 (10)他に手持ち工事がない者を現場代理人として常駐配置できること。ただし、技術者との兼務はできる。 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。 (3)那須塩原市の令和8(2026)年度の入札参加資格を有している者であること。 (4)那須塩原市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。 2 参加形態入札参加形態 単体による参加3 入札に参加できる者に必要な資格要件等本工事に参加できる者は、入札参加資格確認資料提出日現在において次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 建設リサイクル : この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 週休2日制工事 : 発注者指定方式工 事 概 要 : 工事延長 L=479.0m・リブ付硬質塩化ビニル管設置工(φ200㎜) 469.5m・組立1号マンホール設置工 10箇所・小型マンホール設置工 1箇所・汚水桝設置及び取付管布設工 20箇所・付帯工 1式予 定 価 格 : 金57,970,000円(消費税を含まない額)予 定 工 期 : 令和8年7月14日 から 令和9年2月1日 まで工 事 種 類 : 土木一式工事工 事 名 : 公共下水道第18幹線枝線工事(国庫第2工区)工 事 箇 所 : 那須塩原市 埼玉 地内事後審査型条件付一般競争入札(電子入札方式)次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので公告する。 令和8(2026)年6月10日(水)那須塩原市長 渡辺 美知太郎1 入札対象工事工 事 番 号 : 1260311回入札書提出期限積 算 内 訳 書⑤提出先及び問い合わせ先 那須塩原市総務部契約検査課契約係Tel 0287-62-7114 Fax 0287-62-7184②那須塩原市事後審査型条件付一般競争入札共通事項を熟覧のうえ入札すること。 ③落札決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反が確認された場合、契約を結ばないことがある。この場合、指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほか、技術者の変更は、認めないものとする。 ④本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載を行った入札及び入札に関