防災・安全社会資本整備交付金（維持）工事（幹線58号）

案件概要

防災・安全社会資本整備交付金（維持）工事（幹線58号） 日高市告示第159号一般競争入札(事後審査型)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び日高市契約規則(昭和39年規則第２号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づき次のとおり告示する。なお、本告示に記載のない事項については日高市事後審査型一般競争入札要領及び日高市低入札価格調査制度実施要領の規定によるものとする。令和８年６月11日日高市長 谷ケ﨑 照 雄１ 入札に付する事項(1) 工事名称 防災・安全社会資本整備交付金(維持)工事(幹線58号)(2) 工事場所 日高市大字原宿地内外(3) 工事概要 仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結の日の翌日から令和８年11月13日まで(5) 予定価格 設定し事後公表(6)調査基準価格 設定し事後公表(7) 失格基準価格 設定し事後公表(8) 数値的判断基準 設定する２ 入札に参加できる者の形態単体企業３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則(平成７年規則第16号)に基づく、令和７・８年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があり、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。(1) 業種は、舗装工事業であること。(2) 日高市内に本店を置く者であること。(3) 日高市の格付けが舗装工事Ａ級又はＢ級の者であること。(4) 平成28年度以降に同種(表層面積1,000㎡以上の舗装工事、1,000万円以上、元請、単体受注)又は道路工事(2,000万円以上、元請、単体受注)の公共工事を施工した実績を有すること。(5) 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を施工現場に配置することができる者とし、本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者であること。(6) 監理技術者等及び現場代理人は、当該技術者等が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出日以前から３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。なお、落札候補者となった時点で配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に記載し提出すること。(7) 令和６年４月１日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと。(8) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(9) 日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第126号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(10)日高市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成８年告示第89号)に基づく指名除外期間中でない者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(12)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(13)本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に次に示す同族企業の関係がないこと。同族企業とは、次のアからウまでのいずれかに該当する場合とする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する民事再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)を利用して、電子入札が行える者であること。４ 入札手続等この入札は、日高市事後審査型一般競争入札要領及び日高市電子入札運用基準に基づき、システムを利用して執行するものとし