山梨大学（武田1）ライフライン再生（排水設備）Ⅲ期工事

案件概要

山梨大学（武田1）ライフライン再生（排水設備）Ⅲ期工事 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日国立大学法人山梨大学学長 中村 和彦１. 工事概要(１) 工 事 名 山梨大学(武田１)ライフライン再生(排水設備)Ⅲ期工事(２) 工事場所 山梨県甲府市武田四丁目３-１１(山梨大学武田１団地構内)(３) 工事内容 本工事は、構内排水管を更新する改修工事である。 (４) 工 期 令和９年２月２６日(金)まで。 (５) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (紙入札方式参加承諾願を４(１)に提出すること。 )(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事【完全週休２日(土日)Ⅱ型】ある。 ２. 競争参加資格(１) 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。 (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した屋外配管工(管きょ更生工法又は開削工法)を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(６) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 次のいずれかの資格を有すること。 (イ) １級管工事施工管理技士② 平成２３年度以降に、上記(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ※当該工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、主任技術者又は監理技術者は専任のものである必要はない。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる健康保険証の写 (被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと) を添付すること。 なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (７) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。 (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (９) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (１０) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。 (１１) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体