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工事 一般競争入札 山梨県

令和7年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事

発注機関 法務省
公告日 2026年6月10日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 山梨県
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案件概要

令和7年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事 調達案件番号0000000000000606295調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事公開開始日令和08年06月11日公開終了日令和08年08月04日調達機関法務省調達機関所在地山梨県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月11日 1 工事概要 (1)工事名 支出負担行為担当官 甲府少年鑑別所長 佐 野 隆 一 令和7年度甲府少年鑑別所庁舎屋上防水改修工事 (2)工事場所 山梨県甲府市大津町2075番地の1 (3)工事内容 甲府少年鑑別所庁舎屋上既存高分子系ルーフィングシートの一部撤去改修と機械的固定工法による合成高分子系ルーフィングシートを用いた防水工事。 庁舎 RC-2 延べ 750.5 ㎡ (4)工期 令和8年10月6日まで (5)使用する主要な資機材 仕様書記載のとおり (6)本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等 を 電 子 調 達 シ ス テム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。 (2)本件工事の業種区分において、法務省の令和7・8年度における建築一式(D区分)に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (3)法務省の令和7・8年における建築一式工事D区分の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満(D)であること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照) (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8)法務省が発注した工事について、予決令第第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続等 (1)連絡先 〒400‐0055 山梨県甲府市大津町2075-1 甲府少年鑑別所庶務課 電話 055-241-1881 (2)入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和8年6月11日(木)から令和8年8月3日(月)まで イ 入手方法 上記3(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)。 なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (3)申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和8年6月11日(木)から同年6月26日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで イ 提出場所 上記3(1)に同じ ウ 提出方法 別紙申請書に令和7・8年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 (4)入札、開札の日及び場所並びに入札