国立駿河療養所スプリンクラー設置工事（令和8年6月11日公告）

案件概要

国立駿河療養所スプリンクラー設置工事（令和8年6月11日公告） 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日支出負担行為担当官国立駿河療養所 事務長 岡 耕一郎１ 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 国立駿河療養所スプリンクラー設置工事(2) 工事場所 静岡県御殿場市神山１９１５(3) 工事内容 第１病棟にスプリンクラーを設置する工事(4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月２４日(水)まで(5) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする。 詳細は入札説明書による。 (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省により、東海北陸地域における「消防施設工事」に係る「Ａ又はＢ」等級の令和０７・０８年度の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績あっては、「工事成績評定表」の評定合計が６５点未満のものを除くこと。 ① 医療施設又は老人福祉施設におけるスプリンクラー設備の新設や改修(6) 次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。 ① 安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士、１級電気工事施工管理技士又は１級管工事施工管理技士等の資格とそれに必要な実務経験を有する者(１級施工管理技士は3年)であること。 ② 平成２３年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績表評定表」の評価点合計が６５点未満のものを除くこと。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働災害補償保険 ⑥雇用保険(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(12) 静岡県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を