町道月山寺後・菖蒲平線道路改築工事(1工区)
| 発注機関 | 福島県楢葉町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月16日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 福島県 楢葉町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
町道月山寺後・菖蒲平線道路改築工事(1工区)
楢葉町公告第1号123希望する工事種別 一般土木工事建設業許可業種 土木工事業5 6 令和9年3月12日 まで78 9 単体企業10 必要11 議決あり。
12①希望する工事種別 一般土木工事建設業許可業種 土木工事業③ 所在地区分④ 建設業の許可⑤ 技術者の配置⑥ 資格点数 800点以上 上記登録内容における建設業許可業種の総合評点(P)が左の欄に表示した点数に該当する者。
⑦ ⑧ ⑨ 工事施工実績⑩ 特記事項⑪ ⑫ ⑬特になし。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連を有する者でないこと。
「資本面において関連がある建設業者」 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいう。
「人事面において関連する建設業者」 建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。
町内に本店を有する者。
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。
当該業種の一般建設業又は特定建設業の許可を有する者。
建設業法第26条における技術者等を配置できる者。
楢葉町競争入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。
令和8年5月15日現在において市町村税等を滞納していないこと。
特になし。
契約書の作成議会の議決入札参加資格要件 入札に参加できる者は、入札時において次に掲げる①から⑬までのすべての要件を満たしている者とする。
楢葉町令和7・8年度工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。
② 登録内容 本町に以下の工種登録があること。
最低制限価格 設定あり。
入札参加形態工事場所 楢葉町大字下小塙字佐野地内外4 指定工種工事概要 道路改良舗装工事 施工延長 L=225.412m 、道路幅員 W=5.5(7.2)m 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び楢葉町財務規則(昭和57年楢葉町規則第11号)第112条の規定に基づき、次のとおり条件付一般競争入札について公告する。
令和8年4月17日楢葉町長 松本 幸英 工事番号 第202号工事名 町道月山寺後・菖蒲平線道路改築工事(1工区)工期予定価格 事後公表12 ⑭ ① 閲覧場所② 閲覧期間③ 閲覧対象者④ 閲覧方法⑤ パスワード照会方法⑥ 照会先⑦ パスワード回答方法① 質問方法② 質問書提出先③ 質問期限④ 回答期限⑤ 質問に対する回答方法⑥ 現場説明会① 提出書類② 提出方法③ 提出先① 入札方法② 提出書類※申請の期間内は、土・日・祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時15分までとする。
16 入札方法持参による。
・入札書 ・工事費内訳書・委任状【代理人を立てる場合のみ提出】※原則指定様式で入札すること。
※再度入札の場合は、入札書に回数を記入して入札すること。
14 設計図書等に対する質問本工事に関する質問は、「条件付一般競争入札設計図書等に関する質問書兼回答書」に記入のうえメールにて提出するものとする。
本公告中の28に定める先へ提出する。
令和8年5月12日(火)午後5時15分まで令和7年5月13日(水)午後5時15分まで・質問の回答は、町ホームページに掲載する。
・質問者へ回答の連絡は、原則行わないものとする。
原則実施しない。
15 入札参加申請手続き条件付一般競争入札参加申請書メール本公告中の28に定める先へ提出する。
④ 申請期間 令和8年5月14日(木) 正午まで他の入札参加者との間に次に掲げるいずれかの関係を持つ者でないこと。
(1)資本関係 次のいずれかに該当する関係をいう。
ただし、会社法第2条第3号に規定する子会社(以下「子会社」という。)又は子会社の一方が、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法の規定による再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合は除く。
1)会社法第2条第4号に規定する親会社(以下「親会社」という。)と子会社の関係にある 場合。
2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
(2)人的関係 次のいずれかに該当する場合をいう。
1)一方の会社役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
ただし、会社の一方が更生 会社等である場合を除く。
2)一方の会社役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。
(3)その他入札の適正さが阻害され