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工事 宮城県 亘理町

第10200002号 令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場凝集沈殿池改修工事

発注機関 宮城県亘理町
公告日 2026年6月10日
調達区分 工事
地域 宮城県 亘理町
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案件概要

第10200002号 令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場凝集沈殿池改修工事 亘理町公告第19号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8年6月11日亘理町長 山 田 周 伸1、工事の概要(1)工事番号 第10200002号(2)工事名 令和8年度 亘理町水道 田沢浄水場凝集沈殿池改修工事(3)工事場所 亘理町逢隈田沢字堰下206-6(4)工事内容 凝集沈殿池コンクリート防食・防水工 A=280.0㎡既設防水モルタル撤去工 A=128.6㎡設備撤去・再設置工(傾斜版、トランキライザー) 1式(5)工 期 契約日の翌日から令和8年12月25日まで(6)予定価格 11,420,000円(消費税及び地方消費税を除く)入札参加条件(1) 令和 7・8 年度亘理町入札参加資格者名簿(登録部門:水道施設工事)に登載されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3) 開札日に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5) 宮城県仙台市、名取市、岩沼市、角田市、白石市、亘理町、山元町、柴田町、大河原町、村田町、川崎町、蔵王町、七ヶ宿町、丸森町に本店または支店(営業所)を有する事業者で、建設業法による水道施設工事について建設業の許可を受けている者であること。 (6) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査結果で、水道施設工事について総合評定値(P)が700点以上であること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) 主任技術者、監理技術者を適正に配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置すること。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL:0223-34-0502(直通) FAX:0223-32-1433E-mail:kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書(様式第2号)及び資料(様式第3号、様式第4号)を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日:令和8年6月11日から令和8年6月19日まで申請書提出方法:8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日:令和8年6月24日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)配置予定の技術者建設業法(昭和24年法律第100号)等に基づき、当該入札参加業者と入札参加受付の手続きを行った日より3か月以上前から直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「配置技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。 また、配置予定の技術者の調書(様式4)と資格等を証明する書類の写しを提出すること。 なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修