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工事 制限付き一般競争入札 宮城県 多賀城市

令和7年度配水管整備工事(R7補-2-2)(PDF:181KB)

発注機関 宮城県多賀城市
公告日 2026年6月10日
調達区分 工事
入札方式 制限付き一般競争入札
地域 宮城県 多賀城市
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案件概要

令和7年度配水管整備工事(R7補-2-2)(PDF:181KB) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5及び第167条の5の2の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。令和8年6月10日多賀城市長 深谷 晃祐1 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 管工事(2) 工事の名称 令和7年度配水管整備工事(R7補-2-2)(3) 工事の場所 多賀城市八幡字庚田、字六貫田地内(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(5) 工事の概要 別表に示すとおりとする。(6) 支 払 条 件ア 前 払 金 有り(契約金額の40パーセント以内)イ 中間前払金 有り。ただし、契約金額が300万円以上のものに限る。ウ 出 来 高 払 無しエ 支払の特則 無し(7) 最低制限価格 設定している。(8) 週休2日工事 対象(発注者指定型)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札期日において、下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和7・8年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 多賀城市内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。(3) 多賀城市上下水道部有資格業者に対する指名停止措置基準(令和3年多賀城市上下水道告示第5号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市上下水道部入札契約暴力団等排除要綱(平成20年多賀城市上水道告示第14号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 技術的条件その他の条件は、別表に示すとおりとする。3 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和8年6月11日(木)から令和8年6月19日(金)まで(2) 当該工事に係る仕様書及び設計図(以下「設計図書等」という。)の閲覧の期間令和8年6月11日(木)から令和8年7月1日(水)まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加を希望する者に対し、設計図書等の貸出しを企画経営部財政課で行う。(4) 当該工事に対する質問書の提出期間令和8年6月11日(木)から令和8年6月19日(金)まで(5) 質問書に対する回答書は、企画経営部財政課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をEメール又はファクシミリにより送付する。4 入札参加資格申請に関する事項(1) 入札参加者は、令和8年6月19日(金)までに次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を企画経営部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 1部イ 同種又は類似の工事の施工実績調書 1部ウ 建設業の許可証の写し 1部エ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し 1部なお、上記ウ・エに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。(2) 申請書類の作成に係る費用は入札参加者の負担とし、提出された申請書類は返却しない。(3) 入札参加資格の有無は、令和8年6月25日(木)までに通知する。(4) 入札参加者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、市長に対し、その有しないとされた理由の説明を求めることができる。(5) 上記(4)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を企画経営部財政課に提出すること。5 入札執行の日時及び場所令和8年7月2日(木) 午後2時40分から多賀城市役所 6階 601・602会議室6 入札方法等(1) 入札に参加する際は、企画経営部財政課に備える競争入札要領を熟読すること。(2) 入札書は、本人又はその代理人が入札場所に出席して提出すること。なお、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。(3) 最初の入札書提出の際には、必ず工事内訳書を一緒に提出すること。(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は