令和7年度配水管整備工事（R7補-2-1）（PDF：210KB）

案件概要

令和7年度配水管整備工事（R7補-2-1）（PDF：210KB） 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定により制限付き一般競争入札を執行するので、同令第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和８年６月１０日多賀城市長 深谷 晃祐１ 入札に付すべき事項(1) 工事の種類 土木一式工事(2) 工事の名称 令和７年度配水管整備工事(Ｒ７補－２－１)(3) 工事の場所 多賀城市八幡字庚田、字六貫田地内(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで(5) 工事の概要 別表に示すとおりとする。(6) 支 払 条 件ア 前 払 金 有り。(契約金額の４０パーセント以内)イ 中間前払金 有り。ただし、契約金額が３００万円以上のものに限る。ウ 出来高払 無しエ 支払の特則 無し(7) 入 札 方 式 本工事の入札には、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する特別簡易型総合評価方式(以下「総合評価方式」という。)を用いる。(8) 低入札価格調査制度 適用有り(9) 週休２日工事 対象(発注者指定型)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下記の要件を満たしている者であること。(1) 令和７・８年度における多賀城市の競争入札参加資格の承認を得ていること。(2) 多賀城市内に本店又は支店若しくは営業所等を有すること。(3) 多賀城市上下水道部有資格業者に対する指名停止措置基準(令和３年多賀城市上下水道告示第３号)に定める指名停止及び指名回避の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者であること。(5) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者であること。(6) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(7) 多賀城市上下水道部入札契約暴力団等排除要綱(平成２０年多賀城市上水道告示第１４号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。(8) 技術的条件その他の条件は、別表に示すとおりとする。３ 総合評価項目及び落札者決定基準総合評価方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は、別添の多賀城市特別簡易型総合評価方式落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。)に示すとおりとする。４ 総合評価に必要な提出書類(1) 総合評価方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)については、落札候補者に決定した時点において提出を求めることとする。(2) 入札参加申請をする際に、落札者決定基準に定める総合評価技術資料調書(様式１)を併せて提出すること。(3) 総合評価技術資料については、入札参加の審査・評価以外に使用しない(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)。５ 入札参加申請に関する事項(1) 入札参加資格申請書類の交付期間令和８年６月１１日(木)から令和８年６月１９日(金)まで(2) 当該工事に係る仕様書及び設計図(以下「設計図書等」という。)の閲覧期間令和８年６月１１日(木)から令和８年７月１日(水)まで(3) 上記(2)の閲覧の期間内に入札参加申請を希望する者に対し、設計図書等の貸出しを企画経営部財政課で行う。(4) 当該工事に対する質問書の提出期間令和８年６月１１日(木)から令和８年６月１９日(金)まで(5) 質問書に対する回答書は、企画経営部財政課内で閲覧に供するとともに、入札参加資格を有する者として認められた者に対し、当該回答書をＥメール又はファクシミリにより送付する。６ 入札参加資格申請等に関する事項(1) 入札参加者は、令和８年６月１９日(金)までに次のアからオまでに掲げる書類(以下「申請書類」という。)を企画経営部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、エ・オに掲げる書類については、競争入札参加申請の際に既に提出している場合は不要とする。また、落札候補者と決定された者は、次のカからクまでに掲げる書類について企画経営部財政課に提出しなければならない。ア 制限付き一般競争入札参加申請書 １部イ 同種又は類似の工事の施工実績調書 １部ウ 総合評価技術資料調書(様式１)(エクセルデータを含む。)１部及びＵＳＢメモリ又はＣＤ－Ｒエ 建設業の許可証の写し １部オ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し １部カ 同種工事の施工実績調書(様式２) １部キ 配置予定の技術者に関する調書(様式３) １部ク 総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料等の写し 各１部(2) 申請書類及び総合評