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工事 一般競争入札 福島県

令和8年度中間貯蔵浪江地区除去土壌等輸送工事(その2)

発注機関 環境省
公告日 2026年6月10日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 福島県
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案件概要

令和8年度中間貯蔵浪江地区除去土壌等輸送工事(その2) 調達案件番号0000000000000605857調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和8年度中間貯蔵浪江地区除去土壌等輸送工事(その2)公開開始日令和08年06月11日公開終了日令和08年08月21日調達機関環境省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月11日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄 1.競争入札に付する事項(1)工事名 令和8年度中間貯蔵浪江地区除去土壌等輸送工事(その2)(2)工事場所 福島県双葉郡浪江町地内 外(3)工事内容 除去土壌等輸送工 一式(4)工期 全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月29日(工事完成期限)まで(5)工事実施形態1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。2)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式施工能力評価型(Ⅱ型)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。3)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。4)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。5)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者及び建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置を認める工事である。6)本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。受注者は、余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意で設定することができる。7)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。8)本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準(第19版令和8年4月環境省)に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、本工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。9)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)(完全週休2日(土日)Ⅰ型)」の対象工事である。10)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。11)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。12)本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。13)本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。14)本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下、「復興JV」という)の参加を認める試行工事である。15)本工事は、工事完成後に公共工事の品質確保のために発注者が受注者に対して行う「工事成績評定」の結果を通知する対象工事である。16)その他詳細は、入札説明書による。 2.競争参加資格入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。なお、復興JVとして競争入札に参加する場合は、別に公示する復興JVの資格決定を受けていることとする。(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)単体企業、経常建設共同企業体及び復興JVの全ての構成員が、環境省における令和7・8年度工事種別「土木工事」に係る「A」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)入札説明書に掲げる要