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工事 一般競争入札 埼玉県

令和7年度川越少年刑務所収容棟等防水改修工事

発注機関 法務省
公告日 2026年6月11日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 埼玉県
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案件概要

令和7年度川越少年刑務所収容棟等防水改修工事 調達案件番号0000000000000606864調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度川越少年刑務所収容棟等防水改修工事公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年07月23日調達機関法務省調達機関所在地埼玉県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月11日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 北 川 統 之 1 工事概要(1)品目分類番号41(2)工事名 令和7年度川越少年刑務所収容棟等防水改修工事(3)工事場所川越少年刑務所(埼玉県川越市南大塚6丁目40番地1)(4)工事内容 収容棟(第7棟及び調査センター棟)、炊場、更衣室、ポンプ室及び新入調室棟の屋上防水改修工事を行うため、更衣室の屋根については、既存の瓦棒屋根の下地処理等を行った後、ウレタン塗膜防水により改修し、その他の建物屋根については、既存屋根面の下地処理後、平場及び立上り共、合成高分子ルーフィングシート防水の機械的固定工法により改修する。(5)工期令和9年3月19日まで(6)本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2)本工事の業種区分(防水工事)において、法務省の令和7・8年度における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7)法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。3 入札手続等(1)担当部署 〒350-1162 埼玉県川越市南大塚6丁目40番地1川越少年刑務所総務部用度課電話049-242-0222(代表)(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年6月12日(金)から同年7月21日(火)まで イ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(https://www.p-portal.go.jp/)(イ)入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年6月12日(金)から同月24日(水)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提