一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8一般土木工事[1])
| 発注機関 | 東京都小平市 |
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| 公告日 | 2026年6月11日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 東京都 小平市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
一般競争入札(総合評価方式)の執行について(R8一般土木工事[1]) 小平市公告第35号一般競争入札の執行について(総合評価方式)一般競争入札(総合評価方式)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の6及び小平市契約事務規則(昭和39年規則第15号。 以下「契約事務規則」という。 )第7条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8年6月12日小平市長 小 林 洋 子1 対象工事(1) 工事件名 小川駅西口地下自転車駐車場整備工事(2) 工事場所 小平市小川西町4丁目3004番から小川東町1丁目2173番先(3) 工 期 契約締結日翌日から令和11年6月29日まで(4) 工事概要① 用途:自走式地下自転車駐車場② 構造:地下1階、鉄筋コンクリート造③ 地下部面積:約2,114平方メートル④ 駐車台数:1,200台(平置き240台、垂直2段式ラック960台(上段377台、下段583台))⑤ 出入口:2箇所ア 西側:サイクルコンベア付き階段、人荷共用エレベーター(29人乗り 自転車2台可)イ 東側:出入り用階段、乗用エレベーター(11人乗り)⑥ 管理室:1箇所 ※管理人が常駐する予定⑦ 管理方式:非電力式回転ゲート(入口2基、出口2基)⑧ その他:換気機械室、消火ポンプ室、電気室、倉庫(5) 発注形態 単体又はJV※JVにおける出資割合の最小出資比率は、2者で構成される場合は30%以上、3者以上で構成される場合は15%以上とする。 (ただし、代表構成員は構成員中最大とすること)※JVにおける構成員のうち、最低1者は小平市内に本社又は営業所を有する者とする。 (6) 予定価格 2,953,936,700円(税込)(7) 支払条件 前金払 契約金額の10%を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)中間前金払 契約金額の5%を超えない額を支払う。 (最高限度額無し)部分払(3回以内)、しゅん功払(8) その他 本工事は、週休2日制確保工事とする。 2 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。)は、次のとおりとする。 (1) 施行令第167条の4により入札への参加を制限されていないこと。 (2) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (3) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第3条第1項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 (6) 次の要件をそれぞれ満たすこと。 共同企業体の場合 単体企業の場合(ア)代表構成員の要件① 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が一般土木工事であること。 ② ①に該当する本社若しくは営業所等が東京都内にあること。 ③ ①に該当する本社で土木工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。 ただし、構成員のうち1者は特定建設業の許可を受けていなければならない。 ④ 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、土木工事業の総合評定値P点が900点以上であること。 ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建設業法による経営事項審査の結果、総合評定値P点が750点以上であること。 総合評定値P点については、最新のもの① 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が一般土木工事であること。 ② ①に該当する本社若しくは営業所等が東京都内にあること。 ③ ①に該当する本社で土木工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。 ④ 電子調達サービスにおいて、建設業法による経営事項審査の結果、土木工事業の総合評定値P点が900点以上であること。 ただし、小平市内に本社又は営業所等を有する者は、建設業法による経営事項審査の結果、総合評定値P点が7