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工事 大阪府 高槻市

グラウンド・ゴルフ場整備工事​

発注機関 大阪府高槻市
公告日 2026年6月11日
調達区分 工事
地域 大阪府 高槻市
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案件概要

グラウンド・ゴルフ場整備工事​ 号発 注 番 号 2工 事 場 所工 期週休2日工事労 務 費ダンピング調査入札に参加しようとする者の構 成 等(1)(2)(3)(4)1(1)(2)(3)2(1)(2)(3)(1)(1) :(2) :(3) :共 同 企 業 体代表者・構成員の申込み制限○代表者の要件「土木工事業」の特定建設業の許可を有し、経営事項審査結果の「土木一式」の総合評定値(本工事公告日現在、最新のもの)が1,100点以上で、他の構成員の評定値を下回らないこと。 別紙「申込み制限数ほか」のとおり(高槻市ホームページに掲載)※共同企業体として参加する場合も、代表者及び構成員を問わず申込み制限数の対象となる。 高槻市公告第 168 制限付一般競争入札を下記のとおり執行する。 グラウンド・ゴルフ場等整備 一式【建築工事】建築 一式制限付一般競争入札要綱(郵便入札)123 工 事 名 称グラウンド・ゴルフ場整備工事高槻市上牧町三丁目地内工 事 概 要令和 8年 6月12日高槻市長 濱田 剛史電気・機械設備 一式【土木工事】共同企業体を結成する場合の構 成 等共同企業体の構成1者当りの出資比率その他2者 ※市内業者または準市内業者を1者以上含むこと。 30%以上※ただし、共同企業体代表者の出資比率が、構成員の出資比率を下回ってはならない。 代表者及び構成員は、本工事の2以上の共同企業体の代表者または構成員となることはできない。 また、本工事に別途単体企業として申請することはできない。 下水道等整備 一式議決日 から 令和10年 1月31日 まで対象(積算内訳書に記載した直接工事費が、本市積算の直接工事費の97%を下回った場合、理由を確認)構成員の要件「土木工事業」の専任の監理技術者の配置が可能であること。 ※特定営業所技術者は配置できない。 ※建設業法第26条第3項第2号による監理技術者補佐を専任配置する場合に限り、監理技術者の兼任配置を受注者において2件まで可とする。 市内業者(高槻市内に本店を有する者)または準市内業者(過去において5年間以上市内業者として実績があり、現在高槻市内に営業所等を有する者)で、「土木工事業」の特定建設業の許可を有し、本市入札参加資格者名簿の「第1希望で土木一式工事」に登録され、級別格付の「土木A」に格付されていること。 または、市内業者(高槻市内に本店を有する者)で、「建築工事業」の特定建設業の許可を有し、本市入札参加資格者名簿の「第1希望で建築一式工事」に登録され、級別格付の「建築A」に格付されていること。 「建築工事業」の特定建設業の許可を有し、経営事項審査結果の「建築一式」の総合評定値(本工事公告日現在、最新のもの)が900点以上であること。 共 通 要 件地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 本市の令和8年度入札参加資格者名簿に登録されていること。 (ただし、必要書類が提出されていること。また、令和8年度新規登録業者でないこと。)個 別 用 件通期の週休2日工事(補正なし) 応募は、単体企業又は複数企業によるものとする。 複数企業による場合は共同企業体を結成するものとする。 また同一の企業が複数の応募者となり入札に参加することは認めない。 なお、応募者は以下に示す「共通要件」と「個別要件」をそれぞれ満たすこと。 単体企業の要件高槻市建設工事請負業者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全てに加入していること。 (ただし、法令の規定により適用を除外されている場合を除く。)「建築工事業」の特定建設業の許可を有し、経営事項審査結果の「建築一式」の総合評定値(本工事公告日現在、最新のもの)が800点以上であること。 応募者は、単体企業、共同企業体の代表者・構成員にかかわらず、以下の条件のいずれにも該当すること。 「土木工事業」の特定建設業の許可を有し、経営事項審査結果の「土木一式」の総合評定値(本工事公告日現在、最新のもの)が1,200点以上であること。 「土木工事業」の専任の監理技術者の配置が可能であること。 ※特定営業所技術者は配置できない。 ※建設業法第26条第3項第2号による監理技術者補佐を専任配置する場合に限り、監理技術者の兼任配置を受注者において2件まで可とする。 共同企業体代表者・構成員の要件8入札参加資格1 3 4 5 6 7 910設 計 図 書 等 ○ :(1) :(2) :(3) :(1) :(2) :(3) :(1) :(2) :(3) :(4) :(5) :(6) :(7) :(4) :(5) :(1)(2)入札成立の条件 ○ :予 定 価 格 予定価格は事後公表とし、入札書開札時に公表する。 低入札価格調査