日の出町配水管φ50mm~φ150mm布設替工事 (PDF 217.9 KB)
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月11日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
日の出町配水管φ50mm~φ150mm布設替工事 (PDF 217.9 KB) 吹田市水道部公告第29号日の出町配水管φ50mm~φ150mm布設替工事に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年6月12日吹田市水道事業管理者職務代理者 吹田市水道部長 原田 有紀記制限付一般競争入札実施要領1 工事名称 日の出町配水管φ50mm~φ150mm布設替工事2 工事場所 吹田市日の出町地内3 工 期 令和8年7月24日~令和9年1月29日※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 土木一式工事5 工事概要 DIP布設工 φ150mm 1.5mDIP布設工 φ100mm 283.7mDIP布設工 φ75mm 42.4mDIP布設工 φ50mm 4.9mHIVP布設工 φ50mm 2.2m給水管布設工 φ75mm 2箇所仕切弁設置工 φ100mm 6基仕切弁設置工 φ75mm 2基仕切弁設置工 φ50mm 1基消火栓設置工(単口地下式) φ75mm 1台排水栓設置工(単口地下式) φ75mm 1台給水管切替工 38箇所既設管撤去工 215.7m道路本復旧工 1式6 予定価格 47,090,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市水道部会計規程第52条に基づき免除10 契約保証金 契約金額の10%以上11 支払条件 (1)前払い 有り(契約金額の40%以内の額)(2)中間前払い 有り(契約金額の20%以内の額)(3)部分払い 無し12 主な保険等 以下に掲げる全て(1)労働者災害補償保険(2)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(3)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1) 吹田市水道部制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において1年を超えている者であること。 (3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でC級以上の認定を受けていること。 (4)本案件と同一の業種について、建設業許可を有すること。 (5)建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること。 (他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)(6)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)が発注した工事で配水管工事を元請として施工した実績がある者であること。 (完成・引き渡しが受付最終日までに完了していること。)なお、特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者・構成員ともに施工実績として認める。 また、事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 (7)本市水道部が公告する土木一式工事の電子入札案件で、令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において2件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (8)本市水道部が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (9)本市水道部が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (10)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和8年7月10日(