【令和8年】【水道事業】建設工事等の制限付一般競争入札の公告【虎杖浜第２浄水場機械電気設備更新工事】

案件概要

【令和8年】【水道事業】建設工事等の制限付一般競争入札の公告【虎杖浜第２浄水場機械電気設備更新工事】 白老町上下水告示第５号入札の公告次のとおり制限付一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。 令和 ８ 年 ６ 月 １２ 日白老町水道事業白老町長 大 塩 英 男１ 入札に付する事項(１)工事の名称 令和８年度施行 虎杖浜第２浄水場機械電気設備更新工事(２)工事の場所 白老郡白老町虎杖浜第２浄水場(３)工事の期間 令和８年 ７月契約締結の翌日から令和１０年２月１０日まで(４)予定価格 非公表(５)工事概要 機械電気設備更新 一式２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、単体又は２者以上の特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、以下の要件をすべて満たしていること。 (１)単体及び共同企業体代表者の要件ア 北海道内に建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「業法」という。)第３条第１項に規定する本店・支店又は営業所を有し、その本店・支店又は営業所が白老町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 イ 建設業法の工事の種類で「電気工事」の許可を有し、かつ、業法第１７条に規定する特定建設業の許可を受けていること。 ウ 入札の日までの間に、白老町競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止を受けていないこと。 エ 過去１０年間(平成２８年４月１日以降)に白老町上下水道課発注の電気工事の入札参加実績を有する者であること。 オ 次に揚げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 (ア)１級電気工事施工監理技師の資格を有する者であること。 (イ)監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 カ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 (但し、工場製作時は除く。)キ 会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)による更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が不健全な者でないこと。 ク 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない者であること。 (２)代表者以外の構成員の要件ア 北海道内に建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「業法」という。)第３条第１項に規定する本店・支店又は営業所を有し、その本店・支店又は営業所が白老町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 イ 入札の日までの間に、白老町競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止を受けていないこと。 ウ 過去１０年間(平成２８年４月１日以降)に白老町上下水道課発注の機械又は電気工事の入札参加実績を有する者であること。 エ 会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)による更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が不健全な者でないこと。 オ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当しない者であること。 (３)特定建設工事共同企業体の要件ア 各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。 イ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として入札に参加する者でないこと。 ウ 代表者は出資比率が構成員中最大であること。 ３ 入札の参加申請(１)申請書類本工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を持参して提出しなければならない。 ① 制限付一般競争入札参加資格審査申請書② ２．(１)．エ及び２．(２)．ウについて分かる書面等の写し③ 配置予定技術者の調書(国家資格者証の写し添付)④ 特定建設業の写し⑤ 特定建設工事共同企業体協定書の写し⑥ 経営事項審査結果通知書の写し⑦ 返信用封筒(表に申請者の住所・氏名を記載、簡易書留料金を加えた料金の切手を貼った長３号の封筒)⑧ その他、町長が必要と認める書類(２)提出期間令和８年６月１２日(金)から令和８年６月１９日(金)までの(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下｢休日｣という。)を除く、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)とする。 (３)提出場所白老町 上下水道課 業務係(４)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (５)その他① 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 ② 提出された申請書類は、返却しない。 ③ 提出された申請書類は、無断で他に使用しない。 ４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和