建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

石狩川改修工事の内 石狩川東鷹栖地区河道整正工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年6月11日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

石狩川改修工事の内 石狩川東鷹栖地区河道整正工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月12日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟1 工事概要(1)工 事 名 石狩川改修工事の内 石狩川東鷹栖地区河道整正工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)工事場所 北海道旭川市(3)工事内容本工事は、石狩川水系石狩川(上流)河川整備計画に基づき、石狩川水系石狩川の花咲大橋と永山橋間の市街地区間で発生している河床低下対策として、覆礫、巨礫盛土を実施するものである。工事延長 L=320.0m【主要工種】 【細目】 【数量】河川土工 掘削 V=30m3盛土工(覆礫盛土) Ⅴ=27,900m3盛土工(巨礫盛土) Ⅴ=1,700m3仮設工 一式(4)工 期 令和8年7月30日以降(予定)から令和9年3月26日まで(5)施工上の制約事項等施工時期は、非出水期(10月1日)以降とする。(仮締切含む)(6)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(9)本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。- 2 -(11)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監査・検査等の強化を行う試行工事である。(12)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の能力等に代えて専任補助者の能力等を評価対象とする試行工事である。ただし、専任補助者を設けず、通常の工事と同様に主任技術者又は監理技術者を配置しても良い。その場合、主任技術者又は監理技術者は、通常の工事と同様に評価する。(13)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(14)本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(15)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(16)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。(17)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(18)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者