入札公告「教職員支援機構研修棟空調設備改修工事」 (PDF:104KB)

案件概要

入札公告「教職員支援機構研修棟空調設備改修工事」 (PDF:104KB) 入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ６月１２日独立行政法人教職員支援機構理事長 和 嶋 延 寿１ 工事概要等(１)工 事 名 教職員支援機構研修棟空調設備改修工事(２)工事場所 茨城県つくば市立原３番地 独立行政法人教職員支援機構構内(３)工事内容 本工事は、研修棟(鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ面積約１，６７０㎡)の空調設備改修工事を行うものである。 (４)工 期 令和 ９年 ３月１９日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項３条及び４条の規定に該当しない者であること。 (２)開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄筋コンクリート造２階建て以上の建物で、施工面積１，０００㎡以上の新営又は改修に伴う機械設備工事(空調設備工事でガスヒートポンプ式空調機設置を含むものに限る。)を施工した実績を有し、引き渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・ 技術士(技術士法による第２次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者)の資格を有する者・ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。 (８)茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 (１０)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構 総務部財務課施設係電話番号 ０２９