一般競争入札の執行について(R8解体工事[１])

案件概要

一般競争入札の執行について(R8解体工事[１]) 小平市公告第３７号一般競争入札の執行について一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。以下「契約事務規則」という。)第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年６月１５日小平市長 小 林 洋 子１ 対象工事(1) 工事件名 小平市西部市民センター解体工事(2) 工事場所 小平市小川西町４丁目１０番１３号(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年８月３１日まで(4) 工事概要 「小川駅西口地区市街地再開発事業公共床等の整備基本計画」に基づき、再開発ビルの公共床に機能を移転するため、小平市西部市民センターを解体する。 (5) 支払条件 前金払(２億円を限度)中間前金払(１億円を限度)部分払(３回以内)、しゅん功払(6) その他 本工事は、週休２日制確保工事とする。 ２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。)は、次のとおりとする。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が解体工事であること。 (2) (1)に該当する本社若しくは営業所が東京都内にあること。 (3) 施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (4) (1)に該当する本社又は営業所で解体工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。 (5) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (6) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (7) 電子調達サービスにおいて、令和８年６月１日現在、建設業法による経営事項審査の結果、解体工事業の総合評定値Ｐ点が９００点以上であること。 (8) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和５年６月１日以降に完成した解体工事で、契約金額１億２９００万円以上の実績を有すること。 (9) 建設業法で定める専任の監理技術者若しくは主任技術者を配置できること。 (10) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 ３ 週休２日制確保工事の指定(1) 本工事は、週休２日制確保工事とする。 (2) 本工事は、４週８休達成相当の経費を補正している。 達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、減額変更を行うことを原則とする。 (3) 運用に係る詳細は、「小平市週休２日制確保工事実施要領」(小平市ホームページに掲載)を確認すること。 ４ 入札参加申込の方法等(1) 設計図書等の配布希望者に対し、次のとおり、設計図書等を貸し出す。 なお、貸し出すものは、設計図書等をＰＤＦ形式に変換したファイルが保存されたＣＤ－Ｒである。 ① 貸出期間及び場所・令和８年６月１５日(月)から令和８年６月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く)の、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。 ・ 小平市役所３階 総務部契約検査課窓口なお、受取に際しては、別添の設計図書貸出受付票に記載の上、持参すること。 ② 返却・ 貸出を受けた者は、貸出日の７日後の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く)までに契約検査課に直接持参または郵送にて返却しなければならない。 ただし、土曜日及び日曜日は日数に含まない。 なお、郵送にて返却する場合は、「特定記録郵便」または「簡易書留郵便」で下記住所まで郵送すること。 ・〒１８７-８７０１東京都小平市小川町二丁目１,３３３番地小平市役所 総務部契約検査課 契約担当宛③設計図書等は、本入札以外の目的で使用しないこと。 ④本入札への参加資格を満たさないことが明らかな事業者からの申込みは受付けしない。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子調達サービスにより一般競争入札参加