公維工第R7道災227-3号 公共 道路橋りょう災害復旧費（債務）（一）栗原青野線 地蔵橋下部工（A1.A2橋台）災害復旧工事に関する一般競争入札公告

案件概要

公維工第R7道災227-3号 公共 道路橋りょう災害復旧費（債務）（一）栗原青野線 地蔵橋下部工（A1.A2橋台）災害復旧工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 辻 克紀１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 公維工第R7道災227-3号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 一般県道 栗原青野線 不破郡 垂井町 表佐 地内(３) 工事概要 復旧延長Ｌ＝６５．０ｍ Ｗ＝９．０(１０．５)ｍ 橋台工 Ｎ＝２基 既設撤去工 Ｎ＝１式 仮設工 Ｎ＝１式(４) 工 期 令和８年８月３日 から 令和９年７月３０日 まで(３６２日間)(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(1５) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告公共 道路橋りょう災害復旧費(債務) (一)栗原青野線 地蔵橋下部工(A1.A2橋台)災害復旧工事に関する一般競争入札公告 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 公共 道路橋りょう災害復旧費(債務) (一)栗原青野線 地蔵橋下部工(A1.A2橋台)災害復旧工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和8年6月15日公共 道路橋りょう災害復旧費(債務) (一)栗原青野線 地蔵橋下部工(A1.A2橋台)災害復旧工事 (電子入札対象案件)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格(１)単体にて本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数アイ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月1日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 大日コンサルタント株式会社 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 技術者の兼務に関する条件・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事で工事費が14,000万円以上の施工実績大垣土木事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 その他の条件必要な建設業の