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工事 香川県

令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」第1次航海前維持修繕工事について

発注機関 香川県
公告日 2026年6月14日
調達区分 工事
地域 香川県
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案件概要

令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」第1次航海前維持修繕工事について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和8年6月15日香川県立多度津高等学校長 渡邉 謙1 入札に付する事項(1)業務名令和8年度共同運航実習船「翔洋丸」第1次航海前維持修繕工事(2)業務内容仕様書による(3)履行場所請負者保有ドック施設内(4)履行期限令和8年7月23日(木)(5)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 入札者は、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。 2 契約書作成の要否要3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年6月15日(月)~令和8年6月22日(月)までの午前8時30分~午後5時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )〒764-0011香川県仲多度郡多度津町栄町一丁目1番82号香川県立多度津高等学校 事務室電話番号 0877-33-2131FAX番号 0877-33-2132入札説明書の交付を受けようとする者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 なお、郵送による入札説明書等の交付を希望する場合は、入札説明書等交付申請書提出時(郵送等可。令和8年6月22日(月)午後5時必着)に所要の郵便切手を貼付した返信用の封筒を提出すること。 4 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年6月23日(火)の正午までに3で示した場所に対し文書で行うこと。 (文書はFAXでの送付も可とする。)回答は、令和8年6月24日(水)までに、本入札説明書交付者全てに対してFAXで行う。 ただし、質問がない場合は、回答を行わない。 5 入札及び開札(1)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和8年6月29日(月)午前9時~令和8年6月30日(火)午後5時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参又は郵送等する場合)(ア) 提出期限 令和8年7月1日(水)午前9時(必着)(イ) 提出場所 3に示した場所ウ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (2)開札の日時令和8年7月1日(水)午前9時(3)開札の場所香川県立多度津高等学校 事務室6 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否可とする。 7 入札保証金及び契約保証金規則第152条第1号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年6月25日(木)午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を3に示した場所に提出すること。 (郵送等可。ただし、その場合も令和8年6月25日(木)午後3時必着。 )8 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (6)多度津港から100マイル以内で、中四国地方に、共同運航実習船「翔洋丸」(673トン)が入渠可能な仕様書の条件を満たす施設を有すること。 (7)過去1年以上、400トン以上の船舶修繕の事業を継続して行っていること。 9 入札者に要求される事項(1)入札に参加を希望する者は、8の(6)、(7)の要件を満たすことを証明する証拠書類を、令和8年6