秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(校舎地区受変電設備)工事監理業務New!!

案件概要

秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(校舎地区受変電設備)工事監理業務New!! 入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る工事契約が成立することを条件とするものです。 令和８年６月１５日独立行政法人国立高等専門学校機構秋田工業高等専門学校契約担当役 事務部長 望月 毅１ 業務概要(１)業 務 名 秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(校舎地区受変電設備)工事監理業務(２)業務場所 秋田県秋田市飯島文京町１番１号 秋田工業高等専門学校(３)業務内容 本業務は「秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(校舎地区受変電設備)工事」に係る工事の監理を行うものである。 (４)履行期限 令和９年３月３１日(水)まで(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 記３(４)の開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２３年度以降に、完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす実施設計業務又は工事監理業務のいずれかを元請として行った実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 なお、下記対象工事は、申請書及び資料の提出期限までに完成・引渡しが済んでいるものとする。 ・受変電設備の新設又は改修(５) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 建築士法(昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。)に規定する建築設備士の資格を有する者であること。 ② 上記(４)で求める実績を有すること。 ③ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (６) 次に掲げる基準を満たす担当技術者を当該業務に配置できること。 ①電気設備の担当技術者は、高校卒業後１０年以上又は大学卒業後５年以上の建築設備設計業務及び建築設備工事監理業務に係る実務経験を有すること。 また、担当技術者は、電気設備担当とする。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 下記の工事の受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)でないこと。 また、同工事に係る受注者(受注予定者を含む。)又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 ① 秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(校舎地区受変電設備)工事② 秋田工業高専(長山下)基幹・環境整備(校舎地区受変電設備)設計業務(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (１１) 誓約書の提出が可能であること。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒０１１－８５１１ 秋田県秋田市飯島文京町１