R8-104 令和8年度 北川辺中央浄水場浄水管布設工事 公告 (PDFファイル: 577.6KB)
| 発注機関 | 埼玉県加須市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年6月15日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 埼玉県 加須市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
R8-104 令和8年度 北川辺中央浄水場浄水管布設工事 公告 (PDFファイル: 577.6KB) 加須市告示第197号令和8年度北川辺中央浄水場浄水管布設工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。 以下「規則」という。 )第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 6月 16日加須市長 高 橋 稔1 入札対象工事 、工事名 令和8年度北川辺中央浄水場浄水管布設工事工事場所 北川辺中央浄水場 ,予定価格 (税抜)41, 540, 000円工事期間 契約の日から令和9年 2月 26日まで工事概要 浄水管布設総延長 L= 26.37m0300mm L= 6.47m (DIP一 GX)0300mm L三 19.90m (SUS)2 入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札衣システム」という。)により行う´。 3 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 一/―一ノ4 入札に参加する者に必要な資格(1)施 行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申i立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3) この公告の施行の日現在において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、水道施設工事業の浄水施設工事に登載されている者であること。 (4)資 格者名簿において、水道施設工事業の格付がB級以上である者であること。 (5) この公告の施行の日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本支店又は営業所等を埼玉県内に有し、かつ、当該本支店又は営業所等に社員を配置して営業活動を行つていること。 (6) 国又は地方公共団体が発注した埼玉県内を施工場所とする請負代金額500万円以上の浄水場内の送水管又は配水管の布設工事を元請として受注し、完成した実績があること。 (7)建 設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあっては8,ooO万円)以上となる場合Iよ、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4, 500万円(建築一式工事にあつては9, 090万円)以上となる場合に配置する者Iよ、次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ァ 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期呼口の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予牢技術者は、建設業法11規定する営業所の専任技術者と兼務することいできない。 ィ 落札者決窄作、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (8)建設業法等の関係法令等を遵管し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定(1) この工事は、現場代理本及び現場取扱要領に基づく常駐規定を緩和しない4, 500芳円未満となる場合に?いて(2) (1)た だし書の場合において、責任者の常駐規定の緩和に関する工事