飯能第一小学校校舎南棟等解体工事

案件概要

飯能第一小学校校舎南棟等解体工事 告示第２０２号一般競争入札の公告次のとおり一般競争入札(事後審査型)に付します。 令和８年６月１６日飯能市長 新 井 重 治１ 工事の概要⑴ 工事名 飯能第一小学校校舎南棟等解体工事⑵ 工事場所 飯能市山手町１３番８号⑶ 工事概要 既存校舎南棟解体工事その他付属施設等解体工事外構解体工事上記に伴う内装及び電気設備・機械設備工事既存渡り廊下改修工事⑷ 工 期 令和８年９月下旬から令和９年３月下旬まで⑸ 入札手続 本工事は、申請、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ⑹ 本工事は議会の議決を要するため、落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、議決後、本契約を締結することとする。 ２ 入札参加資格⑴ 飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成１２年告示第２６号)第３条の規定に基づく令和７・８年度の飯能市建設工事等競争入札参加者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者(建築工事業及び解体工事業(飯能市内に本店を有する者(以下「市内業者」という。)にあっては、解体工事業)の業種登録のある者に限る。 )で、本公告日から開札日までの期間において次のいずれにも該当しないものであること。 ① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者② 飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１２年告示第２５号)第２条の規定により指名停止の措置を受けている者③ 飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている者⑵ 本公告日において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定による特定建設業(建築工事業及び解体工事業)の許可を有する者であること。 ただし、市内業者にあっては、特定建設業(解体工事業)の許可を有する者であること。 ⑶ 本公告日において、埼玉県内に本店、支店又は営業所を有する建設業を営む者(当該本店、支店又は営業所が名簿に登録されている者に限る。)で、単体企業であること。 ⑷ 登録時又は最近の経営事項審査における同種工事(建築工事業及び解体工事業)の総合評定値が８５０点以上であること。 ただし、市内業者にあっては、同種工事(解体工事業)の総合評定値に飯能市建設工事請負指名業者格付基準の規定に基づく主観的事項の評点を加算した値が７００点以上であること。 ⑸ 本公告日において、資本金４千万円以上であること。 ただし、市内業者にあっては、２千万円以上であること。 ⑹ 本公告日において、本工事の工種に対応する監理技術者が２人以上在籍していること。 ただし、市内業者にあっては、１人以上在籍していること。 ⑺ 平成２８年度以降に国又は地方公共団体が発注した契約金額４千万円以上の建築物に係る解体工事(市内業者にあっては、契約金額２千万円以上の公共工事(建設業法に規定する建設工事に該当する工事に限る。))(本公告日において引渡しが済んでいるものに限る。)を元請で施工した実績を有すること。 ※ 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上の場合に限る。 ⑻ 次のいずれにも該当する者を、建設業法に基づき主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。 ① ２⑺に規定する工事の経験を有すること。 ただし、当該工事の経験は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として従事したものに限る。 ② 本参加申請日以前に、工事を施工する建設業者と直接的、かつ、原則として３か月以上の恒常的な雇用関係があること。 ３ 入札手続等⑴ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。 ※ やむを得ない事由により電子入札システムを利用できない場合は、紙入札申請書を上記期間内に持参又は郵送により提出すること。 令和８年６月１６日(火)午前８時３０分から令和８年６月２３日(火)正午まで⑵ 入札参加資格の有無の確認飯能市建設工事請負一般競争入札等(事後審査型)試行要領に基づき開札後に確認する。 ⑶ 入札説明書等の交付及び場所交付期間 令和８年６月１６日(火)から令和８年６月２３日(火)まで交付場所 電子入札システム及び飯能市ホームページに掲載⑷ 入札執行等の日時① 入札書提出期間令和８年７月１６日(木)午前８時３０分から令和８年７月２１日(火)午後１時００分まで② 開札日時令和８年７月２１日(火)午後１時００分以降ただし、２回目以降の入札がある場合は、電子入札システム(電子入札システムにより案内できないものにあっては、電話・郵送等)で案内する。 なお、２回目以降の入札書提出期間等の予定日時は、次のとお