国立療養所多磨全生園 望郷の丘 再整備工事

案件概要

国立療養所多磨全生園 望郷の丘 再整備工事 調達案件番号0000000000000596655調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園 望郷の丘 再整備工事公開開始日令和08年04月15日公開終了日令和08年05月15日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容１．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園 望郷の丘再整備工事(2) 工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１(3) 工事内容 土木一式工事 望郷の丘再整備 造成工事(4) 工 期 契約締結日～令和８年８月３１日まで(5) 入札公告 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。(7) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省により、令和７・８年度関東甲信越地域における「土木一式」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成２３年４月度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。国又は地方公共団体発注工事における土木工事一式(規模不問)。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 一級土木施工管理技士若しくは、の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外 監理技術者補佐の要件（建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者）を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 兼務する工事は、２を超えないこと。 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10ｋｍ程度であること。 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係（配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務（安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等）を適切に実施するとともに、監