防災行政無線同報系屋外子局更新工事（週休2日）(PDF:587KB)

案件概要

防災行政無線同報系屋外子局更新工事（週休2日）(PDF:587KB) 1清須市公告第４６号次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札・特別簡易型総合評価落札方式)に付します。 なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。 令和８年６月１６日清須市長 永 田 純 夫１ 入札に付する事項⑴ 工事名防災行政無線同報系屋外子局更新工事(週休２日)⑵ 工事場所清須市須ケ口1238番地外⑶ 工期契約の日の翌日から令和９年１２月２８日まで⑷ 工事の概要・屋外拡声子局(更新) ６９箇所(撤去) ３９箇所・親局設備T86 (撤去) 一式・親局設備T115(改修) 一式⑸ 予定価格４４１，３２８，１５０円(うち消費税及び地方消費税の額 ４０，１０６，０００円)⑹ 調査基準価格有⑺ 失格判断基準有⑻ 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。 イ 電子入札システムは、以下のアドレスにアクセスし、利用規約及び操作手引書等を熟読して使用してください。 アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspウ 入札の実施については、清須市電子入札実施要領(平成２０年清須市訓令第２号。以下「電子入札要領」という。)により行う。 電子入札要領、契約条項及びその他の書類は清須市ホームページ(http://www.city.kiyosu.aichi.jp/jigyosha_joho/nyusatsu_joho/index.html)より入手してください。 2エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額に消費税相当額を減じて入札書に記載してください。 ただし、免許申請手数料は、消費税非課税となることに留意してください。 入札金額から消費税非課税分金額を減じた額に対して消費税相当額を算出します。 オ 入札の回数は１回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。 カ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。 ⑼ 落札方式について本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式により行います。 ⑽ 本工事において総合評価落札方式を採用する理由公共工事の品質は、公共工事の品質確保に関する法律(平成１７年法律第１８号)第３条第２項に述べられているように受注者の技術的能力に負うところが大きく、一般競争入札による公共工事において、技術力・信頼性が確保された受注者との契約を図るため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０の２第３項に定める総合評価一般競争入札を適用します。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた単体企業とします。 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気通信工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ただし、下請代金の総額が５，０００万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。 ⑴ この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で電気通信工事業を営んでいること。 ⑵ 参加申請書の提出日から本件工事の入札日までの間、清須市の工事等請負契約に係る指名停止の措置規程(平成１７年清須市訓令第３４号。以下「規程」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑶ 「清須市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２５年５月２４日付け清須市長・西枇杷島警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。 ⑷ 令和８・９年度の清須市における入札参加資格審査申請において、認定された電気通信工事の総合点数が１，３００点以上であること。 ⑸ 元請けとして、過去１０年間(平成２８年４月１日から参加申込書を提出する前日まで。以下同じ)に、東海総合通信局の管内で国及び地方公共団体等(特殊法人等