令和8年度草津公共職業安定所高圧機器更新工事

案件概要

令和8年度草津公共職業安定所高圧機器更新工事 滋賀労働局総務部 総務課 会計第二係 馬場 行 メール 上記へ必ず送信してください。 ※ 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入札競争資料受領書【送信票】件 名受領日(ダウンロード日)※ 入札競争資料を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、担当者メールアドレス備考(質問事項)事業所名担当者名担当者電話番号令和８年度草津公共職業安定所高圧機器更新工事入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１６日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾1 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度草津公共職業安定所高圧機器更新工事(２)場 所 仕様書による(３)仕 様 仕様書及び入札説明書等による(４)履行期限 契約締結日翌日から令和９年３月３１日(水)まで(５)入札方法 最低価格落札方式入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８年度厚生労働省一般競争(指名競争)参加資格「建設工事」のうち「電気」において「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされており、「近畿地域」の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)入札に参加する時点で、加入義務のある労働保険及び社会保険に加入しており、かつ直近２年間の保険料について滞納がない者であること。 (７)本店、支店又は営業所が滋賀県内にあること。 (８)官公庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (９)次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。 一級若しくは二級電気工事施工管理技士(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者を雇用していること。 または、障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (常時使用労働者数40人以上の事業場のみ)3 入札説明書の交付期間及び交付場所(１)交付期間 令和８年６月１６日(火)から令和８年７月６日(月)まで午前９時００分から午後５時００分まで(＊最終日は午後３時００分まで)(土・日・祝日、及び正午から午後１時００分までの間を除く。)(２)交付場所及び問い合わせ先〒520-0806 滋賀県大津市打出浜１４－１５ 滋賀労働総合庁舎４階滋賀労働局総務部総務課会計第二係 馬場ＴＥＬ：０７７－５２２－６６４７メール：baba-rie@mhlw.go.jp(３)交付方法政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)による。 または、滋賀労働局ホームページ(滋賀労働局 2026年度 入札公告情報 (mhlw.go.jp))に掲載する。 上記の方法によっても入札説明書をダウンロードできない場合は、電子メールにより電子データで交付するため、上記(２)の担当者あて電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所