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工事 宮崎県 宮崎市

航空大学校帯広分校校舎2階女子トイレ増設工事

発注機関 独立行政法人航空大学校
公告日 2026年6月15日
調達区分 工事
地域 宮崎県 宮崎市
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案件概要

航空大学校帯広分校校舎2階女子トイレ増設工事 次のとおり、会計規程第33条の規定に基づき、一般競争入札に付します。 令和8年6月16日独立行政法人航空大学校理事長 横山 勝雄1. 概要 (1) 調達件名 航空大学校帯広分校 校舎2階女子トイレ増設工事 (2) 調達等件名の特質等 仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日の翌日 ~ 令和8年10月30日 (4) 履行場所 独立行政法人航空大学校帯広分校 (5) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数 までに落札者が決定しない場合には、原則として独立行政法人航空大学校契約事務取扱要 領第49条第1項の規定に基づく随意契約には移行しない。 2. 競争参加資格 (1) 独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第28条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国土交通省大臣官房会計課長による「競争参加資格に関する公示」による令和7・8年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「建築工事業」のA、B又はC等級の認定を受けていること。 (3) 競争参加資格確認申請提出期限から開札までに、独立行政法人航空大学校所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成15年9月1日 空大会第147号)又は航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札公告3. 入札手続き方法等 (1) 入札説明書等の交付場所①〒880-8580 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652番地2 独立行政法人航空大学校 事務局会計課 契約係 TEL 0985-51-1212 FAX 0985-51-1229②〒089-1245 北海道帯広市泉町西9線中8番地12 独立行政法人航空大学校 帯広分校 総務課 TEL 0155-64-5671 FAX 0155-64-5673 (2) 入札説明書等の交付期間 令和8年6月16日より令和8年6月30日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は9時00分から17時00分まで。) (3) 入札説明会の日時及び場所 原則として実施しない。 ※必要が生じた場合は、入札説明書配布者に日時及び場所を連絡する。 (4) 競争参加資格確認申請書の提出場所及び方法 受領期限 令和8年6月30日 17時00分 提出場所 上記3.(1)①に同じ。 提出方法 電子メール、郵送(書留郵便)又は持参によるものとする。 (5) 入札(開札)日時及び場所 令和8年7月16日(木) 10時00分~ 独立行政法人航空大学校 宮崎本校 第二応接室4. 独立行政法人の契約に係る情報の公表について 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、 以下のとおり当校との関係に係る情報を当校のホームページにて公表することとしますので、 当方への所要の情報の提供及び公表に同意の上で、応札、応募又は契約の締結を行っていただ くようご理解とご協力をお願い致します。 なお、案件への応札、応募又は契約の締結をもって上記情報の提供及び公表に同意されたも のとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただ けない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、併せてご了 知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当校において役員を経験した者(以下:役員経験者)が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者(以下:課長相当職以上経験者)が役員、顧問等とし て再就職していること。 ② 当校との間の取引高が総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外。 (2) 公