建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 宮城県 柴田町

第R8-一般6号_令和8年度 庁舎車庫棟解体工事 [ 133 KB pdf]

発注機関 宮城県柴田町
公告日 2026年6月15日
調達区分 工事
地域 宮城県 柴田町
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

第R8-一般6号_令和8年度 庁舎車庫棟解体工事 [ 133 KB pdf] 柴田町公告第32号柴田町制限付一般競争入札公告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和8年6月16日柴田町長 滝 口 茂1.入札に付する工事⑴ 工事番号 第R8-一般6号⑵ 工 事 名 令和8年度 庁舎車庫棟解体工事⑶ 施工場所 柴田町船岡中央二丁目3-45(柴田町役場)地内⑷ 工 期 契約締結日の翌日以降から令和8年11月30日まで⑸ 工事概要 築後50年以上が経過している庁舎現業棟及び車庫棟を柴田町公共施設個別施設計画に従い解体するもの。 (建物概要)・現業棟構造・規模:鉄骨造・2階建て建築面積 A=230.7㎡、延床面積 A=420.0㎡・車庫棟A構造・規模:鉄骨造・平屋建て建築面積 A=216.0㎡、延床面積 A=216.0㎡・車庫棟B構造・規模:鉄骨造・平屋建て建築面積 A=234.0㎡、延床面積 A=234.0㎡⑹ 支払条件 前払い 有 (柴田町公共工事前金払取扱要綱による)中間前払い 有 (柴田町公共工事中間前金払取扱要綱による)⑺ 入札方法 制限付き一般競争入札(事後審査型)2.入札参加資格 ⑴ 令和7・8年度柴田町競争入札参加資格の承認を受けていること。 ⑵ 柴田町、大河原町、村田町、角田市に本店又は委任先の事業所を有する者に⑴の承認を受けた本店または委任先を有する事業者であること。 ⑶ 柴田町から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑷ 直前1年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について完納していること。 ⑸ 建設業法第3条第1項に規定する許可を受けていること。 ⑹ 建設業法第27条の23第1項に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の 「解体工事」の総合評定値(P)が700点以上であること。 ⑺ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 ⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札手続き等 ⑴ 設計図書の閲覧 令和8年6月16日(火)から令和8年6月26日(金)まで 柴田町ホームページにより公開 ⑵ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記載し、電子メールまたはFAXにより提出すること。 (押印不要) 提出先Email:contract@town.shibata.miyagi.jp(財政課契約財産班) FAX:0224-55-4172① 質問の受付期間・令和8年6月16日(火)から令和8年6月24日(水)午前10時まで② 回答書の日時・令和8年6月25日(木)午前10時※質問があった場合は、申込全社にFAXで回答する。 ⑶ 入札参加の申請等① 提出書類 ・制限付一般競争入札参加申請書② 申請書の交付 柴田町ホームページからダウンロードしてください。 ③ 申請書の受付 下記の期間、持参もしくは郵送で受け付ける。 ・令和8年6月16日(火)から令和8年6月26日(金)正午まで ※必着④ 申請書提出部数 ・正副2部(内1部は受付印押印後返却)とする。 ⑤ 申請書提出先 〒989-1692 宮城県柴田郡柴田町船岡中央二丁目3番45号 柴田町役場財政課 契約財産班4.入札に関する事項⑴ 入札執行の日時及び場所 ① 日 時 令和8年6月29日(月) 午前9時40分② 場 所 柴田町保健センター3階 入札室⑵ 入札保証金は免除とする。 ⑶ 入札参加者は、受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 ⑷ 代理人をもって入札する場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。 ⑸ 所定の時刻までに、入札会場に入れない者は失格とする。 ⑹ 業務費内訳書の提出について①入札参加者は、初度の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。 ②業務費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限記載すること。 用紙については、日本産業規格A列4番とする。 ⑺ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑻ 入札の無効 本公告に示した入札参加資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした