R8.6.17公告 令和８年度中央合同庁舎第６号館Ａ棟１６階等模様替工事

案件概要

R8.6.17公告 令和８年度中央合同庁舎第６号館Ａ棟１６階等模様替工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月17日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和８年度中央合同庁舎第６号館Ａ棟１６階等模様替工事(3) 工事場所東京都千代田区霞が関１－１－１(4) 敷地面積(又は建物延べ面積)126,172㎡(Ａ棟延べ面積)(5) 工事内容ア 工事種別 改修イ 工事種目 建築一式工事(電気設備工事一式、機械設備工事一式含む。)ウ その他 外構一式を含む。 エ 工事範囲 上記の全て(入札説明書による。)(6) 工期令和８年12月25日まで(7) 使用する主要な資機材特記事項なし(8) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 (9) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (10) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。 工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 開札時に本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成- 2 -14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｄ)であること。 (4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月 23 日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省大臣官房施設課経理係電話 03-3592-7027電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp(2) 入札説明書等の入手期限及び入手方法ア 入手期限 令和８年８月５日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の概略図面(以下「概略図面」という。)を除く。 )は、法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。 (ｲ) 概略図面は以下のａの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書(以下「誓約書」という。 法務省ホームページからダウンロードできる。 )」のＰＤＦデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手すること。 なお、ａの方法により概略図面を入手することが困難な場合は、以下のｂ又はｃの方法により交付するので、誓約書のＰＤＦデータを電子メールで送付する際に、メール本文に希望