入札公告 ： 総合診療棟新築整備工事（建築） (PDF 147KB)

案件概要

入札公告 ： 総合診療棟新築整備工事（建築） (PDF 147KB) - 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月17日支出負担行為担当官国立療養所菊池恵楓園事務部長 鶴見 肇之◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 43１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事(建築)(3) 工事場所 熊本県合志市栄3796番地(4) 工事内容 総合診療棟新築工事(鉄骨造一部木造地上１階建)：建築面積約 4,180㎡、延べ面積約4,074㎡、渡り廊下新築工事(鉄骨造地上１階建)：建築面積約35㎡、渡り廊下解体工事：延べ面積約335㎡(5) 工期 契約締結日から令和10年1月31日まで。 (6) 使用する主要な資機材 コンクリート約2,850㎥、鉄筋約222t、鉄骨約433t、板ガラス約308㎡。 (7) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。 (入札説明書参照)(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成 12 年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (9) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。 ① 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(経常建設共同企業体を除く。)により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、厚生労働省から共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。 構成員の数は２社または３社とする。 出資比率は、すべての構成員が均等割の10分の６以上であること。 ② 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者又は経常建設共同企業体。 (2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07･08年度厚生労働省競争参加資格において、九州沖縄地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (4) 厚生労働省より、九州沖縄地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1,150点以上であること。 ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員につい- 2 -ては、950点以上とする。 (5) 平成 23 年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。 単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した①の施工実績を有すること。 共同企業体の構成員は②の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した①の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)① ＲＣ造またはＳ造の延べ面積1,300㎡以上の病院の新築、増築又は改修工事② ＲＣ造またはＳ造の延べ面積650㎡以上の病院の新築、増築又は改修工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記①の施工実績を有し、他の構成員は、上記②の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。 (6) 工事全般の施工計画が適正であること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること｡① 一級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成23年度以降に、(5)①に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない