沖縄バイオ産業振興センター 111号室新規給排水設備設置工事に係る一般競争入札

案件概要

沖縄バイオ産業振興センター 111号室新規給排水設備設置工事に係る一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県が発注する沖縄バイオ産業振興センター 111号室新規給排水設備設置工事について、次のとおり公告する。 令和８年６月16日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄バイオ産業振興センター 111号室新規給排水設備設置工事(２)契約内容 別添仕様書及び契約書による。 (３)契約期間 契約締結の日から令和９年３月19日(４)場 所 沖縄バイオ産業振興センター111号室(沖縄県うるま市字州崎５－１)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿の管工事業Ａに登録されている業者。 (２) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないもの。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 次に掲げる要件のうちいずれかを満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 １級又は２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者(５) 配置予定技術者にあっては、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (７) 建設業法に基づき許可を得たもので、本県に建設業法に基づく主たる営業所がある者。 (８) 平成28年４月１日以降に完了した、国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種同規模以上の修繕、工事等の業務実績を有すること。 対象工事：沖縄県、国又は県内市町村が発注した管工事(９) 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (12)下記３に示す日時に現場説明会へ出席したものであること。 沖縄バイオ産業振興センターで発行された現場説明会出席証明書を提出することとする。 ３ 現場説明会実施場所及び時期(１)場 所 沖縄バイオ産業振興センター(沖縄県うるま市字州崎５－１)(２)日 時 令和８年６月22日(月曜日)午後１時(３)下記、９(１)の現場説明会申込書を提出すること。 ４ 仕様書及び契約書案、各種様式の配布(１)場所 沖縄県商工労働部ものづくり振興課ホームページ(２)期間 公告日から令和８年７月３日(金曜日)まで。 ５ 入札執行の日時及び場所入札書は下記の日時及び場所に持参により提出すること。 なお、電報及び電送、郵送による入札は認めない。 (１)日時 令和８年７月３日(金曜日)午前10時(２)場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁 14階商工労働部会議室※入札参加の1社あたりの人数は１人とする。 ※代理人が出席する場合は入札当日に委任状を提出すること。 ６ 入札保証金免除とする(沖縄県財務規則第100条第２項第４号)。 ※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 ７ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)談合その他不正の行為があった入札(８)入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の